【2023年度終了】ヘルス・メトリクスを用いた政策インパクトのモニタリングと評価に関する研究
近年は少子高齢化、それに伴う疾病負荷の増加、高騰する医療費、政治経済の諸要因によって医療・看護・介護システムの持続可能性が脅かされている。こうした事態に対応するためには、我が国の医療・看護・介護システムにも科学的なモニタリングと評価に基づく変革が求められている。特に、保健政策立案や保健介入における優先順位決定のためには、その基礎データとして包括的かつ比較可能な定量的アウトカム指標の活用が必要である。2015年に厚生労働省が発表した「保健医療２０３５」の中で示された「インプットからアウトカムへ患者の価値を高める保健医療」、「地域の実情にあった保健医療」の実現には、現在懸案事項となっている主な保健医療政策の課題をブレイクスルーする実証的研究が必要となる。それに加えて、新型コロナウイルスのパンデミックは、疾病構造やそれに伴う保健医療や介護ニーズ、地域の医療・介護提供体制の状況を一変させている。本研究は、これまでの疾病負荷研究を発展させ、ポスト・コロナ時代の保健医療・介護政策の課題に対して、疾病負荷を実証的分析に初めて活用する。そして、本研究領域の他のサブテーマ研究と連携しながら、我が国の医療・看護・介護ニーズやシステムの変革に資するモニタリングと評価の枠組みを確立し、効果的な政策提言を行うことを目的とする。
■研究協力者（プログラムメンバー）
福元健太郎（学習院大学法学部教授）
研究代表者
研究分担者
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