【2023年度終了】教育の「質」が子供の学力や非認知能力に与える影響

政策担当者の勘と経験に頼ったり、特定のステークホルダーの要求に応える形で政策形成をするのではなく、厳密な政策評価の方法を用い、複数の政策の費用対効果などを比較考量した上で、政策決定の判断の根拠とすべきという考え方が、欧米では既に標準となっている。これが「エビデンスに基づく政策形成」（Evidence-based Policy Making：以下EBPM）である。日本でもEBPM推進の機運はあるが、総じてみれば欧米の水準には遠く及ばない。教育・労働・医療などの分野でEBPMが不可欠と言われながらも、日本の教育政策については、個別事例に対する主観的な評価が中心で、厳密な政策評価の方法を用いた効果検証はほとんど行われて来なかった。そこで本研究では、政策評価の専門家で構成される研究者グループが、政府・自治体・国際機関等と協力し、政策主体が実際に実施している教育政策の効果測定を実施し、「エビデンスに基づく教育政策」の先行事例をつくり、その定着に貢献することを目的とする。