地方自治体におけるEBPM人材の育成
地方自治体においてデータの利活用を通じたEBPM（Evidence Based Policy Making）の実施を担う人材が不足する中、より効果的な地域政策の実現に向けて地方自治体におけるEBPM 人材の育成が喫緊の課題となっている。本研究では、以下の柱を中心に、先駆的モデル事業として実際に特定の自治体と連携し、「行政×データ」といった視点から“政策現場で求められる”データ利活用の基本スキル習得に向けた研修プログラムを構築、実施することで自治体のEBPM 人材の育成に取り組む。さらに研修成果の検証を通じ、研修プログラムの構築、実施及び習得したスキルの実践利用といった政策分野におけるデータ教育の育成モデルを他の自治体にも応用可能なより汎用的なものへと整備することを目指す。
１）自治体職員向けEBPM 研修プログラムの構築及び実施
・自治体との連携のもと、政策現場のニーズに即したデータ利活用の基本スキルを習得する政策担当者向け研修プログラムを構築し、自治体職員への研修を実施。
２）地域データの作成・公表及び自治体への提供
・既存の公的統計では捉えきれない地域固有の政策形成に資する基礎的データを作成・公表し、自治体に提供（自治体の求めに応じ作成方法等を指導）。あわせて、既存データの政策利用を指導。
３）地域政策課題の解決に向けたデータ利活用の実践、訓練機会の提供（政府主催コンペへ応募）
・習得した基本スキルの定着・実践を目的とし、実際に自治体が抱える政策課題を取り上げ、データの利活用を通じた提言を実施（自治体職員、メンバーで政府主催の政策コンペティションに参加）
４）EBPM の実施を促す環境整備に向けた基礎調査
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「地方自治体におけるEBPM人材の育成」研究成果一覧
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