論考「消費税アーカイブ」にて掲載している、背景となる公開資料等の複製をまとめています。（2021年12月1日 更新）
| 番号 | タイトル | 日付 |
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平成13年(2001年) 6月15日 |
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平成13年(2001年) 6月26日 |
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平成13年(2001年) 12月14日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
|
平成14年(2002年) 1月25日 |
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|
平成14年(2002年) 3月8日 |
||
|
平成14年(2002年) 6月1日 |
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| 87-KO-08-00 | 内閣総理大臣指示 | 平成14年(2002年) 6月7日 |
| 87-KO-09-00 | 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」について（抜粋） | 平成14年(2002年) 6月25日 |
| 87-KO-10-00 | 「あるべき税制」の実現に向けた議論の中間整理（抄）～総理指示5項目を中心に「対話集会」を踏まえて～ | 平成14年(2002年) 9月3日 |
| 87-KO-11-00 | 「税についての対話集会」のまとめ | 平成14年(2002年) 9月3日 |
| 87-KO-12-00 | 税制改革の全体像 | 平成14年(2002年) 10月17日 |
| 87-KO-13-00 | 平成15年度における税制改革についての答申（抄）－あるべき税制の構築に向けてー | 平成14年(2002年) 11月 |
| 87-KO-14-00 | 平成15年度税制改正大綱（抄） | 平成14年(2002年) 12月13日 |
|
平成15年(2003年) 4月 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
|
平成15年(2003年) 1月24日 |
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|
平成15年(2003年) 6月 |
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| 87-KO-18-00 | 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（抜粋） | 平成15年(2003年) 6月26日 |
|
平成15年(2003年) 10月6日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
|
平成15年(2003年) 12月 |
||
|
平成15年(2003年) 12月17日 |
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平成16年(2004年) 6月11日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
|
平成16年(2004年) 1月19日 |
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| わが国経済社会の構造変化の「実像」について～「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ～ |
平成16年(2004年) 6月 |
|
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平成16年(2004年) 6月4日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成16年(2004年) 11月 | ||
| 平成17年度税制改正大綱（抄） | 平成16年(2004年) 12月15日 | |
| 参考資料（平成17年1月20日 経済財政諮問会議提出） |
平成17年(2005年) 1月20日 |
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平成17年(2005年) 1月21日 |
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|
平成17年(2005年) 6月21日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
|
平成17年(2005年) 11月9日 |
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|
平成17年(2005年) 11月9日 |
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|
平成17年(2005年) 12月15日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
|
平成18年(2006年) 1月18日 |
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|
平成18年(2006年) 1月20日 |
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| 平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（抄） |
平成18年(2006年) 1月20日 |
|
|
平成18年(2006年) 2月1日 |
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|
平成18年(2006年) 4月3日 |
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|
平成18年(2006年) 4月7日 |
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|
平成18年(2006年) 5月26日 |
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|
平成18年(2006年) 6月 |
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|
平成18年(2006年) 6月22日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成18年(2006年) 7月7日 | ||
| 〔別表〕今後5年間の歳出改革の概要.（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006付属資料） | 平成18年(2006年) 7月7日 | |
| 今後の税制改革についての議論に向けて |
平成18年(2006年) 9月12日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成18年(2006年) 11月7日 | ||
| 平成19年度の税制改正に関する答申 ― 経済活性化を目指して― | 平成18年(2006年) 12月1日 | |
| 平成19年度税制改正大綱（抜粋） |
平成18年(2006年) 12月14日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 日本経済の進路と戦略 参考試算 | 平成19年(2007年) 1月18日 | |
| 平成19年(2007年) 1月18日 | ||
| 第166回国会における安倍内閣総理⼤⾂施政⽅針演説 |
平成19年(2007年) 1月26日 |
|
| 経済財政改革の基本方針2007（抄）～「美しい国」へのシナリオ～ |
平成19年(2007年) 6月19日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成19年(2007年) 10月4日 | ||
| 有識者議員提出資料(給付と負担の選択肢について） | 平成19年(2007年) 10月17日 | |
| 中間とりまとめ |
平成19年(2007年) 11月21日 |
|
| 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（抜粋） | 平成19年(2007年) 11月20日 | |
| 平成20年度税制改正大綱（抄） |
平成19年(2007年) 12月13日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 日本経済の進路と戦略（抄）―開かれた国、全員参加の成長、環境との共生ー | 平成20年(2008年) 1月18日 | |
| 平成20年(2008年) 6月11日 | ||
| 社会保障国民会議 中間報告 |
平成20年(2008年) 6月19日 |
|
| 経済財政改革の基本方針2008（抄）～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～ |
平成20年(2008年) 6月27日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成20年(2008年) 10月30日 | ||
| 「生活対策」一国民の経済対策の概要 | 平成20年(2008年) 10月30日 | |
| 社会保障国民会議 最終報告 |
平成20年(2008年) 11月4日 |
|
| 平成21年度の税制改正に関する答申（抄） | 平成20年(2008年) 11月 | |
| 平成21年度税制改正大綱（抄） |
平成20年(2008年) 12月12日 |
|
| 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」 |
平成20年(2008年) 12月24日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 経済財政の中長期方針と10年展望について(抄) | 平成21年(2009年) 1月19日 | |
| 平成21年(2009年) 3月31日 | ||
| 経済危機対策 |
平成21年(2009年) 4月10日 |
|
| 安心実現集中審議に向けて |
平成21年(2009年) 4月17日 |
|
| 安心と活力の日本へ(抄)(安心社会実現会議報告) |
平成21年(2009年) 6月15日 |
|
| 経済財政改革の基本方針2009(抄)～安心・活力・責任～ |
平成21年(2009年) 6月23日 |
|
| 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」 |
平成21年(2009年) 6月23日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成20年(2008年) 4月 | ||
| 平成21年(2009年) 7月23日 | ||
| 連立政権樹立に当たっての政策合意 |
平成21年(2009年) 9月9日 |
|
| 諮問 |
平成21年(2009年) 10月8日 |
|
| 平成22年度税制改正大綱～納税者主権の確立に向けて～（抜粋） |
平成21年(2009年) 12月22日 |
|
| 平成21年度第26回税制調査会議事録 |
平成22年(2010年) 1月18日 |
|
| 小委員会の設置について |
平成22年(2010年) 1月28日 |
|
| 第174回国会衆議院財務金融委員会第4号議事録（抜粋） |
平成22年(2010年) 2月26日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成22年(2010年) 6月18日 | ||
| 平成22年(2010年) 6月22日 | ||
| 平成22年(2010年) 6月22日 | ||
| 財政運営戦略（抄） |
平成22年(2010年) 6月22日 |
|
| カナダのGST控除 |
|
|
| 平成22年度第3回税制調査会議事録 |
平成22年(2010年) 10月6日 |
|
| 政府・与党社会保障改革検討本部の設置について |
平成22年(2010年) 10月28日 |
|
| 「税目ごとの論点の深掘り」に関する議論の中間報告 |
平成22年(2010年) 12月2日 |
|
| 税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」 |
平成22年(2010年) 12月6日 |
|
| 社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～ |
平成22年(2010年) 12月10日 |
|
| 社会保障改革の推進について |
平成22年(2010年) 12月10日 |
|
| 社会保障改革の推進について |
平成22年(2010年) 12月14日 |
|
| 平成23年度税制改正大綱（抄） |
平成22年(2010年) 12月16日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成23年(2011年) 1月21日 | ||
| 平成23年(2011年) 2月5日 | ||
| 平成23年(2011年) 2月5日 | ||
| 財政運営戦略（抄） | 平成23年(2011年) 2月10日 | |
| 94-KA-15-01 | 経済教室「復興財源を考える（１）」 | 平成23年(2011年) 4月12日 |
| 94-KA-16-00 | 全員で参加して支える社会保障の安心―「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度― | 平成23年(2011年) 5月12日 |
| 94-KA-17-00 | 「あるべき社会保障」の実現に向けて | 平成23年(2011年) 5月26日 |
| 94-KA-18-00 | 社会保障制度改革に関する集中検討会議への提言 | 平成23年(2011年) 5月30日 |
| 94-KA-19-00 | 第9回社会保障改革に関する集中検討会議議事要旨 | 平成23年(2011年) 5月30日 |
| 94-KA-20-00 | 社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書 | 平成23年(2011年) 5月30日 |
| 94-KA-20-01 | 世帯類型別の受益と負担について | 平成23年(2011年) 5月30日 |
| 94-KA-21-00 | 社会保障・税一体改革における消費税の実務上の論点等に関する研究会 | 平成23年(2011年) 5月30日 |
| 94-KA-21-01 | 参考資料 | 平成23年(2011年) 5月30日 |
| 94-KA-22-00 | 社会保障改革案（抄） | 平成23年(2011年) 6月2日 |
| 94-KA-23-00 | 「成案決定会合」の設置について（案） | 平成23年(2011年) 6月3日 |
| 94-KA-24-00 | 平成23年度 第2回税制調査会議事録 | 平成23年(2011年) 6月7日 |
| 94-KA-25-00 | 社会保障改革案に対する意見 | 平成23年(2011年) 6月16日 |
| 94-KA-26-00 | 社会保障・税一体改革成案(抄) | 平成23年(2011年) 6月30日 |
| 94-KA-27-00 | 社会保障・税一体改革成案について | 平成23年(2011年) 7月1日 |
| 94-KA-27-01 | 社会保障・税一体改革の概要 | 平成23年(2011年) 7月11日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成24年(2012年) 3月30日 | ||
| 平成24年(2012年) 6月7日 | ||
| 平成24年(2012年) 6月15日 | ||
| 確認書 | 平成24年(2012年) 6月15日 | |
| 95-NO-23-02 | 社会保障と税の一体改革 政府案 一体改革 政府案と3党合意の主なポイント | 平成24年(2012年) 6月22日 |
| 95-NO-27-00 | 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号） | 平成24年(2012年) 8月22日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成25年(2013年) 1月24日 | ||
| 平成25年(2013年) 3月22日 | ||
| 平成25年(2013年) 6月24日 | ||
| 平成25年(2013年) 8月8日 | ||
| 平成25年(2013年) 10月1日 | ||
| 平成25年(2013年) 10月1日 | ||
| 平成25年(2013年) 10月1日 | ||
| 平成26年(2014年) 6月27日 | ||
| 平成26年(2014年) 6月27日 | ||
| 平成26年(2014年) 11月18日 | ||
| 平成26年(2014)年 11月26日 | ||
| 平成26年(2014年) 12月30日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成26年(2014年) 12月16日 | ||
| 平成27年(2015年) 6月30日 | ||
| 平成27年(2015年) 12月16日 | ||
| 平成28年(2016年) 3月1日 | ||
| 平成28年(2016年) 6月1日 | ||
| 平成28年(2016年) 8月2日 | ||
| 平成28年(2016年) 8月24日 | ||
| 平成28年(2016年) 12月8日 | ||
| 平成29年(2017年) 9月25日 | ||
| 平成29年(2017年) 12月8日 | ||
| 平成30年(2018年) 6月15日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成12年(2000年) 9月14日 | ||
| 平成24年(2012年) 6月15日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成24年(2012年) 11月17日 | ||
| 平成24年(2012年) 12月25日 | ||
| 平成25年(2013年) 11月12日 | ||
| 平成25年(2013年) 12月12日 | ||
| 平成26年(2014年) 6月5日 | ||
| 平成26年(2014年) 7月2日 | ||
| 平成26年(2014年) 10月 | ||
| 平成26年(2014年) 11月25日 | ||
| 平成26年(2014年) 11月27日 | ||
| 平成27年(2015年) 2月27日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月22日 | ||
| 平成27年(2015年) 2月27日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月22日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月22日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月22日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月22日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月22日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月22日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月27日 | ||
| 平成27年(2015年) 5月27日 |
| 番号 | タイトル | 日付 |
| 平成27年(2015年) 9月10日 | ||
| 平成27年(2015年) 9月10日 | ||
| 平成27年(2015年) 9月10日 | ||
| 平成27年(2015年) 9月10日 | ||
| 平成27年(2015年) 9月10日 | ||
| 平成27年(2015年) 9月10日 | ||
| 平成27年(2015年) 9月10日 | ||
| 平成27年(2015年) 12月12日 | ||
| 平成28年(2016年) 2月5日 | ||
| 平成28年(2016年) 2月29日 | ||
| 平成28年(2016年) 3月31日 | ||
| 平成28年(2016年) 4月8日 | ||
| 平成28年(2016年) 4月9日 | ||
| 平成28年(2016年) 4月9日 | ||
| 平成28年(2016年) 5月27日 | ||
| 平成29年(2017年) 12月14日 | ||
| 平成30年(2018年) 4月 | ||
| 平成30年(2018年) 4月13日 | ||
| 平成30年(2018年) 6月13日 | ||
| 98-AB-05-00 | 消費税の軽減税率制度 | 平成30年(2018年) 6月28日 |
| 平成30年(2018年) 10月15日 | ||
| 98-AB-07-00 | 経済政策の方向性に関する中間整理（抄） | 平成30年(2018年) 11月26日 |
| 98-AB-08-00 | 消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン） | 平成30年(2018年) 11月28日 |
| 98-AB-09-00 | 消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります | 平成30年(2018年) 12月 |
| 98-AB-10-00 | 平成31年度税制改正大綱（抄） | 平成30年(2018年) 12月14日 |
| 98-AB-11-00 | 消費税率引上げに伴う対応 | 平成30年(2018年) 12月20日 |
| 98-AB-12-00 | 住宅に係る駆け込み・反動減対策（税制面の対応） | 平成31年(2019年) 1月31日 |
| 98-AB-13-00 | 住宅に係る駆け込み・反動減対策 | 平成31年(2019年) 1月31日 |
| 98-AB-14-00 | 平成31年度税制改正の概要（車体課税） | 平成31年(2019年) 1月31日 |
| 98-AB-15-00 | 自動車税の税率の引下げ | 平成31年(2019年) 1月31日 |
| 98-AB-16-00 | 自動車重量税のエコカー減税の見直し（乗用車） | 平成31年(2019年) 1月31日 |
| 98-AB-17-00 | 軽減税率対策補助金 | 平成31年(2019年) 2月6日 |
| 98-AB-18-00 | 第198回衆議院財務金融委員会議録第3号 | 平成31年(2019年) 2月26日 |
| 98-AB-19-00 | 令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます | 令和元年(2019年) 6月 |
| 98-AB-20-00 | 消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド～区分経理（記帳）から消費税申告書作成まで～ | 令和元年(2019年) 6月 |
| 98-AB-21-00 | 軽減税率制度への対応には準備が必要です！ | 令和元年(2019年) 6月 |
| 98-AB-22-00 | よくわかる消費税軽減税率制度 | 令和元年(2019年) 7月 |
消費税アーカイブ掲載資料について
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