東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）の第6弾は、世界が注目したアメリカ大統領選挙をテーマに扱う。

投票日からひと月以上経ち、高い投票率を記録したアメリカ大統領選挙はバイデン氏が勝利を納めることとなった。一方で、議会選挙では共和党が善戦し、現在はバイデン次期政権の今後の経済政策、パンデミック対策や外交政策がどうなるのかが議論の焦点となっている。閣僚人事も順次発表されつつあるこのタイミングで、東京財団政策研究所ウェビナー第６弾はオンラインライブ形式で、「アメリカ大統領選挙徹底分析～国際社会や日米関係への今後の影響～」をテーマに「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係プロジェクト」プロジェクトリーダーを務める久保文明 東京財団政策研究所上席研究員をモデレーターに、プロジェクトメンバーとともに、大統領選挙や議会選挙を振り返りや分析を通じ、バイデン政権の方向性について議論いたしました。

[2020 年 12月9日開催]

東京財団政策研究所ウェビナー「アメリカ大統領選挙徹底分析～国際社会や日米関係への今後の影響～」

■動画配信（YouTubeへ移動）
CHAPTER 0：「開会挨拶／登壇者紹介：アメリカ大統領選挙徹底分析～国際社会や日米関係への今後の影響～」[3:23]
久保文明　東京財団政策研究所 上席研究員／東京大学大学院法学政治学研究科教授（モデレーター）

CHAPTER 1：「議会選挙での共和党『躍進』の背景」[15:22]　　　　　　　
前嶋和弘　上智大学総合グローバル学部教授

CHAPTER 2：「パンデミックと大統領選に影響された予算編成および財政状況」[21:32]
中林美恵子　早稲田大学社会科学総合学術院教授

CHAPTER 3：「バイデン外交の展望と課題」[17:51]
高畑昭男　外交ジャーナリスト

CHAPTER 4：「ディスカッション：アメリカ大統領選挙徹底分析～国際社会や日米関係への今後の影響～」[33:11]
久保文明　（モデレーター）
前嶋和弘　中林美恵子　高畑昭男　（パネリスト）

動画配信

開催挨拶／登壇者紹介「アメリカ大統領選挙徹底分析～国際社会や日米関係への今後の影響～」

2020年12月9日、バイデン次期政権の閣僚人事が順次発表される中、異例だらけの2020年アメリカ大統領選挙を振り返り、今後の米国での経済政策や外交政策について本ウェビナーでは「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係プロジェクト」のプロジェクトメンバーと議論をしていく。モデレーターを務める東京財団政策研究所上席研究員である久保文明による挨拶と本ウェビナー登壇者であるプロジェクトメンバーを紹介する。

　
「議会選挙での共和党『躍進』の背景」

バイデン氏の勝利と比較すると議会選挙は予想されていたような民主党側の大勝にはならなかった。下院では民主党が多数派を維持したものの、共和党は議席を増やすこととなり上院でも共和党が多数派を維持する見込みである。民主党と共和党のコロナ禍での選挙運動の違いや、共和党側の強烈な脅しの言葉、討論会時の政策への言及が与えた影響なども取り上げ、前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）が議会選挙での共和党躍進の背景を掘り下げる。

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「パンデミックと大統領選に影響された予算編成および財政状況」

2020年3月から出されているパンデミックに対する様々な経済救済策を取り上げて、共和党と民主党の対立と謬着を解説する。2021会計年度予算の編成を分析し、アメリカ財政の将来見通しをバイデン次期大統領の公約から推測される歳出と突き合わせ、中林美恵子氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）が様々なデータを用いて紐解いていく。

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「バイデン外交の展望と課題」

トランプ政権とバイデン次期政権が目指す外交スタイルについて基本思想、世界観、スタイルの観点から解説し、バイデン次期政権が抱えるであろう課題を予測する。中東・イラン、北朝鮮、中国・台湾など各国と米国間で抱える摩擦、日米同盟から環境・地球課題へのスタンスまで米国が対面する外交課題と世界に与える影響を外交ジャーナリストの高畑昭男氏がバイデン外交の展望と課題について論じる。

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「パネルディスカッション」

【パネルディスカッション要旨】
民主党左派の影響力と、今後の政党対立・超党派協力の可能性について

久保：
民主党左派の影響力をどう見るか。人事や財政政策にどういう影響を及ぼすのか。例えばサンダース上院議員らは大統領の戦争権限の制限や、国防費の大幅削減を主張している。確かにアメリカの財政状況を考えると財政規律を回復することが常識的には必要になるように思う。それにあたって国防費は聖域となるのか。民主党の人は予算が少なくても強い軍隊は可能というが、外交上のメッセージとしては成立しないのかもしれない。こうした民主党左派の影響力についてコメントをいただきたい。

もうひとつお尋ねしたいのが、今後の政党対立もしくは超党派協力の可能性について。例えば2009年に発足したオバマ政権は、リーマンショックで金融危機のただ中にあったが野党の共和党は「一切協力せず」と宣言していた。オバマ政権が出した景気刺激策にもほとんど協力しなかった。さらにティーパーティが誕生してかなり暴れたという印象もある。他方で2010年の中間選挙において共和党は下院で多数党としての座を奪還に成功したのであるから、必ずしもペイオフがゼロであったということではないかもしれないが。今回のバイデン政権で、共和党はどのような対応をするのか。特に財政面では激しく対立して、デッドロック、グリッドロックあるいはパラリシスというかたちで連邦政府の閉鎖にいたるのか。あるいは最低限の協調をして超党派路線というのが生まれるのか。また外交面について。オバマ政権とバイデン政権の違いについて、もしくはアーミテージ氏のような共和党の主流派の人が戻ってくるといった可能性もあるのか。そういったところを含めて超党派協力があり得るのか、それとも政党の対立というものがますます分極化の様相を強めていくのかといった部分も含めてご意見を伺いたい。

■「極まる分極化のなかでの（バイデン氏の）左派への意識」

前嶋：

民主党左派がどうなるのかについて。バイデン氏にとっては共和党とうまくやるよりも、こちらのほうが難しいと思う。例えば国防長官にオースティン氏を任命したが、これは左派が軍事産業に反対するなかでオースティン氏を起用せざるを得なかったためである。バイデン氏の人事や政策をみると左派をかなり意識はしているが、避けているという印象がある。例えばグリーン・ニュー・ディールという言葉をバイデン氏は頑なに使わない。これは左派ではなく中道であるというメッセージと考えられる。人事を見ても２、３人左派がいるが全体的にそうとは思えない。

ふたつめの問題提起、共和党と民主党がどのように協調していけるのかについて。バイデン氏は顔が広く調整役として名を馳せてきた。バイデン氏ならばマコーネル共和党上院議員ともある程度話をすることも出来るだろう。ただし共和党は対立軸として財政規律の話を出してくると思う。これまで大盤振る舞いの財政であったが、バイデン政権はお金を使いすぎると批判してくる可能性はある。ただコロナ禍ではあるので、どこまで舵を切るかは不明だが。

根本にあるのは極まる分極化である。10月後半のギャラップ社の調査では、トランプ氏の支持率は全体で46％だったが、このうち共和党支持者は95％、民主党支持者は３％だった。要するに最大の差が生まれており、この中で話し合うことはできないというのが現状だ。共和党とはなかなかうまくいかないということになると、バイデン氏としては民主党左派を避けながら上手く多数派工作をして共和党の数人をとるという方針になるのではないだろうか。上院であればロムニー氏やスーザン・コリンズ氏など、そしてほとんどいなくなったと言われる民主党の右派（保守派）は崩さないのではないだろうか。こうした多数派工作が念頭にあるのではと思う。

久保：
共和党がもし上院で多数派になった場合、今回の閣僚について協力するのか、それとも極端な話、すべて潰していこうという形になる？

前嶋：
バイデン政権の人選を見ていると、どこまで切ることが出来るかという観点から考えているように見える。共和党側が全員に反対できないように、バイデン氏側で計算しているのではないだろうか。

■「党派対立と予算編成、経済対策」

中林：

同じような切り口で、コロナ経済対策、予算編成、財政赤字という問題について言及したい。赤字は年度ごとのものもあるが、累積の財政負担も問題になっている。この中で次期政権がどのような対応ができるのか、政党の対立がどうなっていくのか。前嶋先生から民主党内の懸念について指摘があったが、共和党内にも党をどうまとめていくのかという懸念がある。トランプ大統領の退任後、実質的に党のトップとなるのはマコーネル上院多数党院内総務。少数党院内総務なのか、多数党院内総務なのかによって大きな違いが出るし、1月5日のジョージア州（上院選決選投票）の票を見なければわからないが、そのときにトランプ氏の影響力がどれくらい残っているのかがポイントになると思う。

12月現在では、1月5日の決選投票の前なので、最大限トランプ大統領を尊重していく必要がある。投票への影響を考えるとトランプ大統領の「まだ大統領選挙は終わっていない、自分は負けたわけではない」といった発言も真っ向から否定することができない。その中でどの程度、コロナ経済政策をとりまとめることができるのか。

共和党では5000億ドル規模の暫定的な案も出していたが通らなかった。次は超党派で9000億ドル規模の案もでているが、もしかするとこれは通るのかもしれない。なぜなら11月の雇用統計が非常に良くなかった。6.7%の失業率で、就業者数の増加幅が24.5万人に留まっている。伸び率が前月の61万人から大きく鈍化した。これが影響して、超党派のものでも良いから通るものを通さなければということになった。しかし12月11日に期限の迫っているCR（暫定予算）がなくなってしまうとガバメント・シャットダウンになってしまう。この期限を延ばさなければならなくなった場合に、トランプ大統領がどこまで動いてくれるのかがわからない。（11日の期限はその後、18日まで延期された。）

大統領の任期の期限が迫るなかでガバメント・シャットダウンは無いのではないか、という声もある。トランプ大統領が2016年の選挙で勝ったときも2017年度の予算というのが大きな課題だったが、2017年3月くらいまでにCRという暫定予算を通している。次の大統領が就任して、大統領の意向を含めた新しい予算を残りの歳出方の中に入れていこうと。義務的経費は含まずに裁量的経費のごくわずかな部分でも、新しい大統領の意向を含めようという共和党の意向があった。それが今回はどうなるのか。問題点は下院が民主党に占められているということ。これから年末に向け、そして来年度に向けて、非常に厳しい党派の対立が出てくるかもしれないということは念頭に置かないといけない。もしこれを、ある程度、決着できるようであれば、政党の枠を乗り越えた道筋が見えてくるかもしれない。来年以降の政権を占う意味でも、これをしっかりと見ていかなければいけない。

■「超党派協力は国防予算がカギ」

高畑：
安全保障の面に絞ってお答えしたい。国防予算を増やすのか減らすのか。共和党は増強を望むであろうし、この点はバイデン政権でも揉めることになると思う。ただ中国に対して強く出ようというのは共和党・民主党で一致する考え。上下両院ともにそういう法案を多数出している。だからこそバイデン氏が国防予算を減らすことを提案するのであれば、共和党は離れてしまうかもしれない。国防長官は共和党の期待していたフロノイ氏ではなくオースティン氏になった。こういうところも、共和党と民主党が離れてしまうきっかけになりえる。

アメリカにおける民主主義、今後の米中対立について

久保：
参加者からいただいた質問をいくつかピックアップしたい。分断が進んだアメリカで民主主義はどう変容していくのか。民主主義の今後についてお聞きしたい。もうひとつは、アメリカの新政権は新冷戦の扉を開けるのか、という質問。どのくらい今後の米中対立は厳しくなるのか、という質問。

■「機能したアメリカの民主主義」

前嶋：
アメリカの民主主義はどこにいくのかという話だが、今回、民主主義は機能していると思う。トランプ氏が降りないとか陰謀論というのは分極化のなれの果てであり、民主主義とは違う。これだけ支持が割れるのは南北戦争以来はじめてのことだろう。そういう意味で対立はあるが、おそらく民主主義的な平和裏な政権移行が起こるのではと思う。そうした観点からいうと、民主主義の勝利と言えるのではないだろうか。言い過ぎかもしれないが。郵便投票という曖昧なものも何とか機能した。不正の温床というトランプ氏の批判はあったが、コロナ禍の中で各州でも異なる仕組みが導入された。これが機能したということであれば、上手くいったのではないかと思う。

■「根深い分断をどう乗り越えるか」

中林：
民主主義自体については前嶋さんの言うとおりだが、一方で今回の選挙では分断がクローズアップされ、その問題の大きさを認識させられた。これはバイデン政権が樹立したら解消するというものではなく、これを解消するためにはバイデン政権だけでは恐らく歯が立たない、根の深いものであると思う。

SNS、コロナウイルスによる経済的な格差の拡大、感染についてエッセンシャルワーカーとそうでない人たちとの分断、人種的な問題、いろんなものが浮き彫りにされたように思う。以前のリーマンショックと経済的な打撃によって大きくなっていたものが、コロナウイルスによって表面化したという側面もある。これを根本的に治していくには、相当の国家的なコンセンサスが必要になる。その中で民主党が政権をとったからと言って共和党の腕をへし折るような状況で強硬的に、大学の授業料、国民皆保険、環境問題といったことに思い切り舵を切るとしても、解消されるようなものではないと思われる。やはり政党を超えたバイパーティザン（党派の壁を越えて協力する「超党派政治」）の精神を取り入れて、国民に範を示すような形で両方の党がどのように合意していくのかを見せていかないといけない。

ところが、お互いに自分の有権者を満足させようとすると、どうしても両極端に舵を切らなければいけない側面もある。このSNSの時代に、どういう風に、これを乗り越えることができるのか。とてつもなく重たい、深い問題を、アメリカが先頭をきって解決していかないといけないという時代なのだろう。

ジョージア州で共和党が一議席はとれるのではないかと言われているが、今現在、共和党は50議席だから２議席を民主党がとると上院も民主党多数になってしまう。そのときに万が一、上院で院内ルールとして定められているフィリバスター（少数派が多数派の譲歩を引き出すための計画的議事妨害）を無くすといったことが実現してしまうと、一切、共和党の声は反映されなくなってしまう。シューマー民主党上院内総務やトランプ大統領は、フィリバスターを無くせばいい、どんどん単純過半数で決めていけばいいという発言もしている。そうなったときアメリカに本格的な分断が生まれてしまう。少数派に転落した政党の意見は反映されずに法案や予算など全てが決定されてしまう可能性があり、これによって選挙の際に、相手側の政党をさらに攻撃していくという負のスパイラルが生まれてしまうと思う。こういった事態を避けるために、知恵を絞って政党の分断を乗り越えるための方策をたてる努力が、バイデン政権でも、さらにその先の政権でも続けられなければいけないと考える。

■「『新冷戦』時代の日米中関係」

高畑：
新冷戦とは何か、その定義については触れないが、中国とアメリカの関係が、今後どのように展開していくのか、その場合に国内の対立しているところが手をとりあっていくということがあるのか、これが非常に重要だと思う。米ソ冷戦時代では10年以上、ニクソン氏、キッシンジャー氏による共存の時代が続いた。その後にレーガン政権が登場して、ミサイル防衛構想を持ち出して、力でソ連に押し勝ったという経緯があった。中国の場合、軍事・経済、どの面においてもソ連よりはるかに大きく、場合によっては西側を凌駕するようなレベルに達しているところもある。だからこそ力で中国に打ち勝つというのは非常に難しい状況にある。

そういう中で日本のような同盟国がどのように協力していくのか、ということも重要になる。その場合、やはり気になるのはバイデン政権が地球温暖化を至上課題にかかげているという点。地球温暖化問題をテコにして中国に大事なところで譲歩してしまうかもしれないという危機感が若干残る。

日本にとっての中国の脅威は尖閣問題であり、台湾も中国の干渉を恐れているところである。尖閣と台湾というのは170㎞くらいしか離れていない。非常に至近なところにある。仮に日本が台湾問題について自国は巻き込まれたくないという理由から手を引き、一方で、尖閣問題についてはアメリカの助けを請うのだとしたら、アメリカ側の立場で考えると容易にその要望を受け入れることは出来ないだろう。日米中関係を考える上で日本は、台湾問題も視野に入れてアメリカとの関係を守っていく必要があると思う。同時に、トゥキディデスの罠という言葉がある。中国と張り合っていくのはいいが誤算や間違いによって、対立に発展してしまうという危険性もある。そこについても注意しなければいけない。

■「議論を振り返って」

久保：

確かに（中国は）ソ連より強靭性のある相手なので、対峙するアメリカの方も中長期的な覚悟と忍耐がいる。今後そういう形でアメリカが対応していくのかは不明だが、見ていく必要があると思う。

アメリカの分断については中林さんが言及したが、たとえば人工妊娠中絶について、非常に大きな亀裂がある。あるいはアフリカ系アメリカ人にとって警察の暴力は危機的なもので、警察解体論や予算剥奪論もある。さらに急進的なものとして過去の奴隷制への賠償論、謝罪論というものもある。少なからぬ白人の人はこれに反対するわけで、こういういくつかの問題がある。政権が代わるだけで、こうした根の深い問題が一挙に解決するわけではない。オバマ大統領もレトリックでは分断の解消を訴えたが、アメリカ社会全体がそういう方向にいったわけではなかったように思う。

一方で、こうした分断がフォーカスされるのは共和党と民主党の党勢が五分五分だからこそ。これが「７：３」や「８：２」といった趨勢なら、分断とは言わないだろう。対峙しあっているのが五分五分だからこそ、対立も先鋭化してみえるという気もする。当初は選挙に負けた人が退任しないのではないか、軍隊が動員されたらどうなるのか、といった質問をうけて当惑したこともあったが、どうやら比較的、普通に近いかたちの政権交代で1月20日を迎えることになるのではという気がしている。アメリカの憲法体制、立憲主義、共和制にはそれなりの強靭性や復元力があるということも指摘できるのではないかと思う。

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<東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）の開催にあたって>

東京財団政策研究所では従来から、総計100回以上に及ぶ東京財団政策研究所フォーラム、各種公開研究会などの開催を通じて、カンファレンス・セミナー形式での政策研究成果の発信、参加者との相互交流などに努めてまいりました。この度、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡がりを受けて多人数での集いが制約される中、東京財団政策研究所は新たにウェビナー（Webinar）を開催していくことといたしました。ウェビナーとはウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた造語で、数年前から米国を中心に拡がってきた試みです。

私たちは、このウェビナーを当座しのぎのものとは考えていません。従来型のカンファレンスやセミナーの制約された代用品にするつもりもありません。即時性、双方向性などウェブならではの特長を生かし、時代の変化に合わせた新しい形の政策論議、知的交流の場として、今後、発展させていきたいと考えています。当初は不慣れゆえの試行錯誤もあるかと思いますが、そこはご寛容いただきつつ、末永くお付き合いいただきますようお願い申し上げます。