X-2023-019
◆ 開催概要
政府は急速に進展する少子化への対応として「異次元の少子化対策」をまとめるべく検討を続けている。2023年3月31日には「たたき台」が公表され、今後3年間を「集中取り組み期間」として、児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の高校卒業までの延長、男性の育児休業取得を促す改革など広範囲な内容が織り込まれた。政策の実効性を裏付ける財源については、歳出改革や医療保険を中心とする社会保険料の負担増などが議論されている。
そこで、本ウェビナーでは、財源のあり方について、社会保険料と消費税、所得税などの選択肢について、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか、経済に及ぼす影響も含め、じっくり議論を行った。
なお、岸田総理は、ウェビナー開催後の6月１日の「こども未来戦略会議」で、事業規模を3兆半ばとしつつ、財源の詳細な中身については12月に先送りした。
・開催日時：2023年5月15日（火）14：00～15：30
・登壇者（敬称略、順不同）：「税・社会保障一体改革のグランドデザイン 全世代型社会保障改革とその検証」プログラムメンバー
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東京財団政策研究所研究主幹 ※モデレーター兼コメンテーター |
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東京財団政策研究所研究主幹／慶應義塾大学教授 |
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東京財団政策研究所研究主幹／一橋大学教授 |
◆ 公開動画
◆当日資料
森信茂樹 発表資料はこちら
土居丈朗 発表資料はこちら
佐藤主光 発表資料はこちら
◆ 関連情報
・政策研究「全世代型の社会保障の構築に向けての提案」はこちら
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- 研究主幹
- 森信 茂樹
- 森信 茂樹
- 研究分野・主な関心領域
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- 租税政策
- 財政政策
- 地方財政
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- 研究主幹
- 佐藤 主光
- 佐藤 主光
- 研究分野・主な関心領域
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- 地方財政論
- 最適課税論・税制改革
- 社会保障（医療経済学）
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- 研究主幹
- 土居 丈朗
- 土居 丈朗
- 研究分野・主な関心領域
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- 公共経済学
- 財政
- 税制
- 社会保障
- 所得分配
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注目コンテンツ
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