R-2023-035
◆開催要旨
■テーマ：「日本の税制の今後：政府税調中期答申を読み解く」
■日 時：2023年7月21日（金） 13：00～14：30
■場 所：Zoomウェビナー
■主 催：公益財団法人東京財団政策研究所
■共 催：慶應義塾大学経済学部付属経済研究所財政金融研究センター
政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問機関）が中期答申「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」を取りまとめ、2023年6月30日に岸田文雄首相に手交した。この中期答申では、働き方の多様化、デジタル化、産業構造の転換など足元で起こる不可逆的な社会経済の変化を踏まえて、今後わが国の税制をどのように変えるべきかについて、中長期的に重要となる論点を提起した。
このウェビナーでは、政府税制調査会の委員としてそれぞれの立場で中期答申の策定に関わった側と、その過程を外部から見てきた側の視点の違いを踏まえ、中期答申の内容と特徴について議論した。中期答申の評価と、今後のわが国のあるべき税制はどのようなものか、そしてそれを実現してゆくには何が必要かなどについて焦点を当てた。所得税、法人税、消費税など中期答申に盛り込まれた内容だけでなく、所得税の給付付き税額控除や環境税（炭素税）など中期答申には盛り込まれなかった点にも議論が及んだ。
◆登壇者
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東京財団政策研究所研究主幹／慶應義塾大学経済学部教授 |
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大田 弘子 |
政策研究大学院大学長／元経済財政担当大臣 |
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大林 尚 |
日本経済新聞編集委員 |
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中空 麻奈 |
BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長／経済財政諮問会議民間議員 |
◆動画
土居 丈朗 研究主幹
大田 弘子 氏
中空 麻奈 氏
大林 尚 氏
◆発表資料
土居 丈朗 研究主幹
大田 弘子 氏
中空 麻奈 氏
大林 尚 氏
◆研究プログラムのご紹介
「所得税改革の経済分析：2010年代の改革効果のパネル分析と2020年代に求められる改革のマイクロシミュレーション分析」
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- 研究主幹
- 土居 丈朗
- 土居 丈朗
- 研究分野・主な関心領域
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- 公共経済学
- 財政
- 税制
- 社会保障
- 所得分配
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注目コンテンツ
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