R-2023-040-1
筆者は過去約2年間にわたって、ポスト・コロナ時代の経済政策レジームがどのようなものとなるかについて考察を重ねてきた。幸いにして一時期世界に大きな衝撃を与えたコロナ禍自体は概ね終息するに至ったが、未だ「ポスト・コロナ時代の経済政策レジーム」について明確なイメージが浮かび上がるには至っていない。そこで今回は、この考察の前提として、2007～08年の世界金融危機（日本で言うところのリーマン・ショック）以降の経済政策思想の変遷を振り返ってみることとしたい。なお本稿は、（1）～（3）の3回シリーズの第1回目となる。
新自由主義の時代
この数年間に経済政策思想の世界で起きた最も重要な変化は、1980年代から2007～08年金融危機まで世界の経済政策レジームの中核にあった新自由主義への信頼が決定的に損なわれたことであろう。ここで新自由主義についてごく手短に振り返っておくと、それは第二次世界大戦後から1970年代の石油危機まで続いたケインズ主義的マクロ政策、福祉国家のプログラムに対する反動であり、市場機能を極めて高く評価する点に大きな特徴があった。そこでは貿易・投資を含めて経済活動をできるだけ自由に任せ、金融政策を中心に適切なマクロ政策を実行すれば、効率的・安定的な経済運営が可能になると考えられていたのである。
実際、ケインズ政策が石油危機への対応に失敗し（不況とインフレの併存＝スタグフレーションに陥った）、米英を中心に経済成長が鈍化すると、「小さな政府」への期待が高まった。新自由主義の時代は、1979年にマーガレット・サッチャーが英国の首相に就き、1981年にロナルド・レーガン米大統領が登場した頃から本格化したと考えられているが、それを象徴するのがレーガン大統領の就任演説にあった「現在の危機において、政府は問題の答えではなく、問題そのものだ」という言葉だろう。
経済運営は政府が介入するより、市場に任せた方がうまく行くという考え方は、古くからフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンらが主張していたものだったが、長い間経済学界では傍流に過ぎなかった。しかし、1980年代末から90年代初頭に旧ソ連を中心とする社会主義体制が崩壊すると、徐々に資本主義＝市場の勝利との理解が常識化して行った[1]。また、1980年代頃から鄧小平の下で中国が改革・開放路線を進め、経済大国への道を歩み始めたことも、当時は「市場化の成功」と受け止められていた[2]。
サッチャーやレーガン、ハイエクやフリードマンといった名前を並べると新自由主義はあくまで保守派、右派の政策のように思われそうだが、1990年代頃は米国民主党のビル・クリントン政権、英国労働党のトニー・ブレア政権など、伝統的には進歩派、ないし左派に位置付けられる政党の政府でも、新自由主義的な経済政策運営が行なわれていたことを忘れてはならない。それだけ市場機能を重視し、経済の供給サイドの強化を目指す政策が幅広く受け容れられていたのだ。また、この時期には米国政府、IMF、世界銀行が旗振り役となって新自由主義的政策（規制緩和、金融自由化、貿易と直接投資の自由化など）を新興国にも推奨し、こうした考え方はワシントン・コンセンサスと呼ばれていた。
なお、新自由主義の時代のマクロ経済政策は圧倒的に金融政策主導であった。「小さな政府」の時代には、マクロ安定化のためであっても過度に財政政策に依存することは非効率だと考えられていた。ケインズ主義の時代には金融政策の効果について懐疑的な見方が多かったのに対し、この頃には金融政策の有効性への評価が大きく高まっていたからである。とくに1987年から20年近くFRBの議長を務めたアラン・グリーンスパンはマエストロとまで呼ばれ、米国では「マクロ経済はグリーンスパンに任せておけばいい」とのイメージさえあった。因みに、グリーンスパンは個人の自由を最大限重視するリバタリアンとして知られるアイン・ランドの信奉者でもあった[3]。
世界金融危機という大失敗
このように、金融危機の到来まで新自由主義的な経済政策は概ね成功と受け止められていた。しかし、これは規制緩和（独占禁止政策の緩和を含む）、富裕層への所得税減税、法人税減税といった個人・企業のインセンティブに働き掛ける政策が大きな効果を発揮したからではない。現に、新自由主義の時代に先進国の経済成長率が目立って高まるという事実は、1990年代半ばの米国を除いて確認できなかった[4]。むしろ多くの国で資産価格、とくに住宅価格が大幅に上昇した（バブル崩壊に悩む日本と、東西統合の負担から21世紀初頭まで「欧州の病人」と呼ばれたドイツは例外だった）ことで多くの家計が満足を感じていたからである[5]。実際、中央銀行界では低インフレと景気循環の振幅縮小をgreat moderationと呼んで市場重視型の金融政策の成功に帰した上、グリーンスパンがFRB議長を退任する直前となった2005年のジャクソンホール会議は同氏の手腕を賞賛する声が溢れた。
まさにその会議でシカゴ大学教授だったラジャン（後にIMFチーフエコノミスト、インド連邦準備銀行総裁を歴任）は、当時の金融環境が金融システムを不安定化するリスクに警鐘を鳴らし[6]、多くの参加者の嘲笑を浴びた。しかし、それから2年後の2007年にはBNPパリバグループが投資ファンドの解約凍結を発表して市場の混乱をもたらし（パリバ・ショック）、その翌年にはついにリーマン・ブラザースの破綻に至ると、金融市場だけでなく世界経済を大混乱に陥れることとなった（これが狭義のリーマン・ショックである）。今やどちらの見方が正しかったかは明らかと言えよう。
この金融危機の原因と影響に関しては余りにも多くの論文や書物が書かれており、ここで紹介することは不可能である。なお、金融システム面への影響が相対的に小さかった日本でも、輸出の大きな落込みによって例を見ないほどの景気悪化に繋がったことは記憶に新しい[7]。こうして世界金融危機という大失敗が明らかになれば、新自由主義の経済政策が信頼を失ったのも当然だろう。この頃には、故エリザベス英女王が経済学者達に「どうして誰も危機が来ることを分らなかったのか」と叱責したという有名な逸話が残っている。
長期停滞論の登場
このように世界金融危機による経済の落込みは大きかったが、当初、この落込みはあくまで一時的なものと受け止められていた。循環的な景気の落込みが大きければ、その後の回復のスピードは速いというのが経験則だったからだ。しかし、時が経つにつれて金融危機後の景気回復は極めて緩慢だということが明らかになって行った（例えば米国では、当初4～5％の成長が期待されていたが、実際に実現したのは2％程度の成長だった）。とくに、金融危機後は主要国の中央銀行がゼロ金利政策を実行しただけでなく、量的緩和といった非伝統的な政策を試みたにもかかわらず、なかなか効果が現れなかったため[8]、グリーンスパン時代のような金融政策万能論は大きく後退することとなった。
そこで登場したのが、米国のサマーズ元財務長官らによる長期停滞（secular stagnation）という見方である。長期停滞論は、大恐慌後の1930年代にアルヴィン・ハンセン教授が唱えた説の再興と言えるが、「何が原因で長期停滞に陥ったのか」に関する明確な合意は存在しない。敢えて言えばサマーズに代表される需要不足による長期停滞と、ノースウェスタン大学のゴードン教授らの供給力の弱さ（潜在成長率の低下）に伴う低成長という2つの見方がある[9]。政策対応としては、前者の場合政府による需要創出、後者では諦観ということになるが、どちらにしても完全雇用下で貯蓄と投資が一致する自然利子率は低下することで、上記のような金融緩和政策の限界が説明される[10]。
2010年代の半ば以降、財政政策の積極活用を訴える現代貨幣理論（Modern Monetary Theory、MMT）が注目を集めるようになったのは、金融政策の限界が強く意識された結果である。ただし、この時期に財政政策の活用を主張したのはMMTのような異端派だけでなく、ブランシャール、フィッシャー、クルーグマンといった正統派のマクロ経済学者も同様であった[11]。
経済格差の拡大
新自由主義に対するもう一つの不満の種は経済格差の拡大にあった。もちろん、法人減税や富裕層減税で直接潤うのはもともと企業や富裕層であり、規制緩和やNAFTA、EU統合などによる貿易・投資の自由化は、むしろ国内（域内）の一部企業や労働者に不利益をもたらす。しかし、前者は直接利益を得る企業や個人から所得が均霑していくこと（トリクル・ダウン）を通じて、後者は資本や労働の移動と政府による敗者への補償を通じて、長い眼で見れば全員が利益を得ることができるというのが新自由主義（または貿易論などのミクロ経済学）の教義であった。ところが、新自由主義の政策が始まって10年、20年経っても、トリクル・ダウンが起こることはなく、政府による補償が十分に行なわれることもないことが明らかになってきたからである[12]。
実際、世界の殆どの国でジニ係数は上昇を続け、米国に至っては1970年代には全体の10％強に過ぎなかった上位1％の所得のシェアが近年では20％に近づく一方、下位50％のシェアは20％台から10％台前半に低下しているのだ。2016年にみられた英国国民投票でのEU離脱派の勝利、米国大統領選挙でのトランプ候補の勝利といった先進国での政治的ポピュリズムの拡がりも、こうした格差拡大を背景とするものと受け止められた。
この問題が世界的に大きく注目されるようになったのは、フランス人経済学者トマ・ピケティーが税務データ等を駆使して所得分配の実情を詳しく明らかにした書物『21世紀の資本』[13]を出版したのがきっかけであった。確かに、所得格差拡大に関する「資産の収益率rの方が成長率gよりも高い」というピケティーの説明は多くの研究者の合意を得ているとは言い難い。米国が典型だが、現代の富裕層は親から多額の資産を受け継いだ者ではなく、高学歴のエリートが中心となっているからだ[14]。しかし、多くの国で高学歴者と低学歴者の間で所得格差が拡大しているという事実は、IT化、デジタル化という経済の流れ（スキル偏向的技術進歩）と整合的である。また、低賃金労働者の多い途上国との貿易を拡大するグローバル化が学歴別の賃金格差拡大に寄与した可能性がある[15]。
しかも、ピケティーの共同研究者達は富裕層への減税やタックス・ヘイブンなどを利用した租税回避が格差拡大に輪を掛けていると主張している（実際、パナマ文書などにより政治家を含めた著名人や富裕層の租税回避が明らかになった）[16]。加えて、世界金融危機で破綻した大銀行は公的資金で救済される一方（しかも、多くの経営者は後に多額のボーナスを手にした）、不況で職を失った人達は十分に救済されなかった。こうした不公正に対して怒った人々が「我々が99％だ！」と叫んでウォール街を占拠するに至ったことは周知の通りである[17]。
地球温暖化の衝撃
もう一つ、金融危機後に世界的に高まったのは地球温暖化に代表される気候変動への危機感である。それ以前は、温暖化が本当に進んでいるのか、その原因はCO2などの温室効果ガスなのか自体に議論があったが、日本でも経験されるようになった酷暑や、多くの地域で毎年見られる山火事などから、地球温暖化の事実を否定することは難しくなってきたからだ。
もちろん、新自由主義の経済政策が気候変動の直接の原因だという訳ではない。しかし、「市場に任せれば全てうまく行く」という新自由主義のイデオロギーが気候変動問題の解決にならないことは明らかだろう。炭素税やカーボン・クレジットなど、気候変動問題の解決のため市場を活用することは重要だが、環境より成長を重視して問題解決になかなか動こうとしない政府の姿勢への不満が高まったのである。
経済分析との共振関係
本稿の最後に触れたいのは、こうした経済政策思想としての新自由主義の勃興・凋落と同時期、ないしそれに少し先立つ時期の経済分析との関係である。すなわち、新自由主義が力を得ていく時代には、経済分析の世界でも人間行動の合理性を強調する見方が拡がった一方、新自由主義への不満が高まる時期には、経済分析においても単なる合理性を超えたより複雑な人間行動が注目されるようになったことである。これは、必ずしも経済分析が経済政策思想に大きく影響したという因果関係を示すものではなく、その時代の空気を反映した共振関係と考えるべきだと思う。
この点が一番見易いのはやはりマクロ経済学の分野だろう。1960年代までは、フリードマンに代表されるマネタリストなどの反対勢力はあったが、マクロ経済学の中核はケインズ・モデルであった。しかし、1970年代になって先頃故人となったシカゴ大学のロバート・ルーカス教授が合理的期待の考え方を引っ提げて登場すると、マクロ経済学は大きく姿を変えた。経済主体が十分に合理的に行動するならば財政金融政策の効果は著しく限定されると考えられるようになったのだ（とくに財政政策に関しては、財源が税であるか国債であるかは全く関係ないという「リカード中立」の見方が常識となった）[18]。また、金融市場の機能を分析するファイナンス理論の分野では、実証的根拠は乏しくても、金融市場で形成される価格は完全に合理的でバブルの可能性はあり得ないとする効率的市場仮説が広く受け容れられた。
これに対しミクロ経済学は、もともと経済主体の合理性に基づくものであるため、マクロ経済学ほどドラマティックな変化はなかった。しかし、ジョージ・スティグラー、ゲーリー・ベッカー（ともにシカゴ大学教授でノーベル賞受賞者）らに率いられて独占の弊害は少ないと論じたり、教育、家族、犯罪といった分野にも経済学を応用して様々な政策に影響を与えたりした。また、注目すべきは経済主体の合理性を強調したことが実証分析にも大きな影響を与えたことである。まず前述のルーカスは、「経済主体が合理的に行動すると考えると、計量モデルのパラメターは政策によって変化してしまう」と論じた（所謂ルーカス批判）。それ以降の計量分析では、経済主体の合理性を前提としたモデル（Dynamic Stochastic General Equilibrium〈DSGE〉モデルなど）に対して、政策等で変化しないdeep parameterを推計するのが一般的となった。
しかし、時が経つにつれ経済主体の合理性という仮定自体への疑念が拡がって行った。普通に考えれば、人間行動が完全に合理的というのは常識に反する。過去には「個々の主体は非合理であっても平均的には合理的」とか、「非合理的な主体は競争過程で淘汰される」などと正当化されることが多かったが、行動経済学的研究は実際の人間行動が経済学で仮定される「合理性」とはシステマティックに異なることを明らかにしていった[19]。
同時に近年は、経済学における実証研究のスタイルも大きく変化した。かつては、「社会科学では実験的研究は不可能」とされ、だからこそ様々な仮定の上でモデルを作り、そのパラメターを推計したのだが、最近ではランダム化比較試験（RCT: Randomized Controlled Trial）を始め、様々な（疑似）実験的研究が実証分析の中核を占めるようになってきた[20]。そして、こうしたモデルを前提としないタイプの新しい実証分析が明らかにした人間の行動は、伝統的な経済学、ないし新自由主義的な思考法が想定していたものとは大きく異なるものであった。この点、2019年にRCTの研究などでノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー、エステル・デュフロ夫妻（ともにMIT教授）の著書[21]を読むと、（一部には両氏のイデオロギー的バイアスもあるのだろうが）従来の伝統的な経済学の考え方とは相当に異なる最新研究の姿[22]が紹介されている。こうした研究の進展を背景にして、経済学者にも新自由主義的常識と異なる見解を表明することが容易になってきたのではないか。
[1] 市場vs国家の競争において市場が勝利を収めていく過程を描いた書物としては、ダニエル・ヤーギン、ジョゼフ・スニスロー著『市場対国家（上・下）』、日経ビジネス人文庫、2001年を参照。
[2] しかし、エリツィン露元大統領がショック療法として進めた急激な経済自由化（フリードマンらの影響を受けたと言われる）は、結局ハイパーインフレとオリガルヒの経済支配という大失敗に終わり、現在のプーチン体制に繋がっていく。これに対し、鄧小平の中国は少しずつ緩やかな自由化を進めていったからこそ成功したとの見方がある。
[3] グリーンスパン元FRB議長については、同氏の自伝『波乱の時代（上・下）』、日本経済新聞出版、2007年のほか、ボブ・ウッドワード著『グリーンスパン』、日経ビジネス人文庫、2004年（本書の原題がMaestroである）を参照。
[4] コンピューター化、ないしIT革命の成果はなかなか生産性に現われず、経済成長論の権威ソローMIT教授から「パズル」と呼ばれたが、米国では漸く1990年代半ばになって潜在成長率上昇に結実した。しかし、これも短期間に止まり、欧州や日本では明確な生産性上昇自体が確認されなかった。
[5] G. ブッシュ米元大統領はownership societyを標榜して、「個々人が財産を持てば、国家に依存する必要はなくなる」として、住宅取得を支援する一方、社会保障支出を削減しようとした。
[6] この会議に提出された論文がRaghuram Rajan,“Has Financial Development Made the World Riskier?”であった。同氏の著書、Fault Lines, Princeton University Press, 2010をも参照。
[7] なお、日本の金融システムへの影響は比較的小さかったが、それでも多くの銀行・証券会社等がドル資金調達などで大きな困難を経験した。この点に関しては、中曾宏著『最後の防衛線』、日経BP、2022年が詳しい。
[8] 非伝統的な金融政策に関しては、拙著『金融政策の「誤解」』、2016年、慶應義塾大学出版会を参照されたい。
[9] サマーズが長期停滞論を唱えた初期の論文としては、Lawrence Summers,“U.S. Economic Prospects : Secular Stagnation, Hysteresis and the Zero Lower Bound”, 2014, Business Economicsがある。American Economic Review誌が2015年に2つの見方を対比したものとして、Lawrence Summers, “Demand Side Secular Stagnation”とRobert Gordon,“Secular Stagnation : A Supply-Side View”がある。なお、ゴードン教授には米国の成長力低下に関する大著、ロバート・ゴードン『アメリカ経済：成長の終焉（上・下）』、2018年、日経BPもある。
[10] 日銀が黒田前総裁の下で「異次元緩和」の実験を始め、その限界も明らかとなった2010年代の中頃には、低成長、低インフレ、低金利という日本化（Japanification）は日本特有の問題ではなく、先進国全体が直面する問題だと認識されるようになった。
[11] MMTについては、本欄所収の拙稿、MMT派の信用創造理解：その貢献と限界 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)、近年の積極財政論について：MMT派と主流派の異同 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)を参照。主流派による積極財政論としては、ブランシャールによるアメリカ経済学会（AEA）会長講演、Olivier Blanchard, “Public Debt and Low Interest Rates” , 2019, American Economic Reviewの影響が大きかった。ブランシャールはその後同趣旨の著書、Olivier Blanchard, Fiscal Policy Under Low Interest Rates, ,2022, MIT Pressも公刊している。
[12] かつては新自由主義政策の推進者と考えられていたIMFが、2016年に新自由主義政策は必ずしも経済成長を高めることはなく、むしろ所得格差の拡大に繋がるというレポートを発表したことが注目されている。Jonathan Ostry, Prakash Loungani and, Davide Furceri,“Neoliberalism : Oversold?”, 2016, Finance & Developmentを参照。
[13] Thomas Piketty, Capital in the 21st Century, 2014, Harvard University Press
[14] ピケティーがr＞gを強調したのは、恐らく学歴も含めた能力差による不平等より相続財産の差による不平等の方がより不公正だと考えたからだろう。しかし、かの「白熱教室」で名高い哲学者のマイケル・サンデルは能力（merit）による所得格差も不公正ではないかとの議論を展開し始めている。マイケル・サンデル著『実力も運のうち：能力主義は正義か？』（原題はThe Tyranny of Merit）、2021年、早川書房を参照。
[15] スキル偏向的技術進歩については、例えば佐々木仁・桜健一「製造業における熟練労働への需要シフト：スキル偏向的技術進歩とグローバル化の影響」、2004年、日本銀行ワーキングペーパーシリーズを参照。
[16] エマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマン著『つくられた格差』、2020年、光文社。租税回避については志賀櫻『タックス・ヘイブン』、2013年、岩波新書を参照。
[17] コロナ感染拡大の直前2019年10月にピーターソン国際問題研究所は、欧米の多数の経済学者を集めて格差問題をテーマとするコンファレンスを開催した。この模様については、ダニ・ロドリック、オリヴィエ・ブランシャール（編）、『格差と闘え：政府の役割を再検討する』、2022年、慶應義塾大学出版会を参照。同書の序章で編者らは、解決策については意見の相違があるにしても、格差が政策として取り上げられるべき最優先課題だという点では学界のコンセンサスができつつあると主張している。
[18] この当時の合理的期待派の主立った貢献は、Robert Lucas and Thomas Sargent eds, Rational Expectations and Econometric Practice , 1981, University of Minnesota Pressに集められている。
なお、一時は市場均衡は常に最適であり、マクロ政策には全く意味がないとする新しい古典派の経済学（new classical economics）まで登場したが、さすがにこれは極端だとして中央銀行などではニューケインジアン経済学が主流となっていく。しかし、これは独占競争と価格の硬直性を加えただけで、極めて新古典派に近いモデルである。ニューケインジアン初期の主な功績は、Gregory Mankiw and David Romer eds, New Keynesian Economics, 1991,MIT Pressに集められている。中央銀行などが使うモデルについては、例えばJordi Gali, Monetary Policy, Inflation, and the Business Cycle, 2008, Princeton University Pressを参照。
[19] 今では行動経済学の教科書が非常に多数出版されているが、この分野の初期の重要な研究は、Colin Camerer, George Loewenstein and Mattew Rabin eds, Advances in Behavioral Economics, 2004, Russel Sage Foundationに集められている。また、ノーベル賞を受賞したカーネマン教授の著書、Daniel Kahneman, Thinking, Fast and Slow. 2011, Penguin Booksの洞察は極めて深い。
[20] この点については、例えば伊藤公一朗『データ分析の力：因果関係に迫る思考法』、2017年、光文社新書、中室牧子・津川友介『原因と結果の経済学』、2017年、ダイヤモンド社などを参照。
[21] アビジット・バナジー、エステル・デュフロ著『絶望を希望に変える経済学』、2020年、日本経済新聞出版。
[22] 同書では、現実の人間行動は経済学が想定するものより遙かに硬直的で、価格や税率などが変化しても、労働者などの資源の移動は極めて遅いことなどが強調されている。これを踏まえれば、例えば、中国からの輸入急増が先進国の製造業雇用に大きく影響したことも理解し易くなる。David Autor, David Dorn and Gordon Hanson,“The China Syndrome : Local Labor Market Effects of Import Competition in the United States”, 2013, American Economic Review、および同著者の”The China Shock : Learning from Labor Market Adjustment to Large Changes in Trade”, 2016,Annual Review of Economics を参照。
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- 主席研究員
- 早川 英男
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