タイプ
政策提言・報告書
プロジェクト
日付
2016/6/1

日本のエネルギーミックスを考える ―電力自由化、COP21、原油安などの変化に対応する5つの視点

 日本は今、かつてないエネルギーの大きな転換期を迎えています。国内では大手電力10社による独占体制が終わり、電力市場の自由化が始まっています。世界では原油が記録的な安値を更新する一方、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で脱炭素化と温室効果ガス削減を大胆に進めることを示す「パリ協定」が採択されました。さらには、中東における「イスラム国」(ISIL)などの武装勢力の拡大も、エネルギー需給に変化をもたらす要因として考えられます。

 今後、日本がエネルギーミックスを構築していく上で、こうした国内外の変化に対応する視点は欠かせません。しかし、昨年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」は、そうした視点が十分反映されておらず、実態の伴わないものになりつつあります。

 東京財団「資源エネルギー」プロジェクトでは、今後の日本のエネルギーミックスを構築する上で、それを実態に伴ったものとするために必要な5つの視点をまとめ、提言として公表いたします。

 

政策提言「転換期における日本の エネルギーミックス構築に 必要な視点 ~電力自由化、COP21、原油安、 国内外の変化に対応する視点を持て~」(PDF、1.7MB)