東日本大震災の教訓を踏まえ、国家の危機管理態勢はどうあるべきか？

「安全保障」プロジェクト・リーダーの山口昇氏（防衛大学校教授）は、同プロジェクトでの議論やヒアリング等を通して、OODAループ（Observation＜情報入手＞、Orientation＜状況判断＞、Decision＜決断＞、Action＜行動＞の意思決定サイクル）の重要性を再認識しつつ、（1）「想定外」を想定して幅広く危機への対応を準備し、（2）危機に際して政府首脳が的確な判断を下せるような体制を整え、（3）判断の基礎となる情報を入手しこれを伝送するための情報・通信インフラの重要性を認識して施策を講じるべき
である、といった考えをまとめました。

共和党の大統領候補はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に落ち着きました。予想外の混戦がロムニーにプラスに作用した形跡はありませんが、同候補者の下に結集しようという力学が作用しているようにも見受けられます。世論調査でも、オバマ大統領との直接対決が想定よりもはるかに接戦だという構図が浮かび上がっています。

「現代アメリカ」プロジェクト・大統領選挙チーム（リーダー：中山俊宏・青山学院大学教授）のメンバーが、米論壇が大統領選挙をどのように見ているかという切り口を加えた選挙戦の動向について定点観測しました。

福島第一原発事故は、原子力に対する国民の信頼を大きく失墜させ、国のエネルギー基本計画を見直す事態となっています。そうした中、今後の日本のエネルギー像を構築していく上で注目されているのが風力、地熱、太陽光、小水力といった再生可能エネルギーです。

資源・エネルギー外交の研究をすすめる平沼光研究員が、エネルギー政策の今後の見通しと、欧州をはじめとする海外で普及がすすむ洋上風力発電の可能性について論考をまとめました。

「地域農業マスタープラン」の作成事業が平成24年度農林水産省の予算に盛り込まれました。これは農地集積による規模拡大や若者の新規就農を促進させることを目指す新しい政策手法ですが、既存の制度と噛み合わない点や、この新制度によって顕在化しつつある問題もあり、地域の農業関係者を戸惑わせています。「日本の農政改革」プロジェクト・リーダーの生源寺眞一上席研究員が、新制度の背景にある農政の動向や懸念される問題点をまとめました。

中国では今年秋に第18回共産党全国代表大会が開催され、党の指導部が大幅に入れ替わるといわれています。夏にも党中央政治局および常務委員のリストが決定されると見られ、各勢力によるポスト争いが展開されています。4月11日付の『東京新聞』では、3月に重慶市党書記を解任された薄熙来氏が、党中央政治局委員などの役職もすべて解かれ、完全に失脚したと報じています。現代中国の研究をすすめる関山健研究員が、こうした動きをもとに、新指導部の顔触れと政策路線について分析しました。