国際社会の注目が集まる北朝鮮の今後。金正恩後継体制が統制を強化し、権力基盤を誇示するために、軍による挑発行動が展開される可能性も排除できません。「アジアの安保」プロジェクト・リーダーの神保謙研究員は、論考の中で「野田政権はポスト金正日の北朝鮮が権力移行期にある今こそ、米中韓とともに中長期的な北朝鮮戦略を加速させるべきだ」とし、朝鮮半島の不安定化シナリオを想定した関係国とのスキームづくりを提唱しています。

「消滅集落」や「軍用地」が国際商品として出回り、行政の目が行き届かないところで農林地や国境離島への投資交渉が進んでいます。同時に、所有者が不明で境界もわからず徴税もできない――そうした国土の不明化、死蔵化（デッドストック化）が全国で静かに進行しています。

「国土資源保全」プロジェクトでは、グローバル経済下における土地制度の課題を明らかにし、国土資源の保全のためのルール整備にむけ、早急に取り組むべき方策を提言にまとめました。

消費税率引き上げや来年度予算を巡る議論が始まります。これは日本の将来を左右する大選択です。しかし、当面の税率引き上げ幅の根拠も、将来の財政見込みも明らかではなく、政治のかけひきが目立ちますが、これで大丈夫なのでしょうか。

その根本には、マクロ経済推計や年金財政再計算等、政策の効果を予測する「将来推計」のあり方に問題があると考えられます。「日本の経済財政シナリオ」プロジェクトでは、将来推計がどう作成され、どう活用されてきたかを整理し、我が国の経済、財政、社会保障の前提となっている「将来推計」の実体と課題を調査し、抜本的な見直しに向けた方策をまとめました。

社会保障・税一体改革についての議論がいよいよ国会の場で始まります。東京財団では、5年前から森信茂樹上席研究員を中心にこの問題に取り組んできました。これから国会で行われるであろう議論のうち、消費税をめぐる論点を森信上席研究員がまとめ、考えを述べました。

「大阪都構想」を巡る議論は、地方分権や地方財政の見直し、地方議会改革にどのような影響を与えるのでしょうか。東京都区制度の現状や歴史を見つつ、議会コストの高さなど大阪都構想の課題や制度設計の方向性について、三原岳研究員が論考（上下2回）にまとめました。

（下）では、権限や財源を巡る東京都と特別区の対立など東京の自治制度に関する現状や歴史を見つつ、大阪都構想の課題を検証するとともに、特別区の議会コストの高さなど今後の制度設計を考える上で、必要となる視点や方向性を提示しています。

1月4日付『信濃毎日新聞』の1面トップで、長野県内の地下水水源914ヵ所のうち、私有地が218ヵ所、所有者不明が17ヵ所で、全体の一割強の102ヵ所に取水制限や開発規制がないという調査結果が報じられました。県内すべての水道水現地の所有や規制状況が明らかになったのは今回初めてで、生活の基盤である「水」の源が法律や条例では守りきれず、開発・転売・放置の可能性と隣り合わせにあることが数値で示されました。

我が国の土地制度の不備について研究をすすめる吉原祥子研究員は、国土資源の保全に向けたルール整備のための実態調査の実施、さらに制度の全体設計に基づく国と自治体の役割分担の必要性を論考にまとめました。