- 政策提言『新しい時代の地域再生政策(中間報告)〜「地域コミュニティの再生」と「地域内循環型経済の形成」を目指して〜』
- 地方は、今、これまでにない厳しい環境にあります。地域の活性化なくして日本の再生はありません。新政権は、直ちに地域産業の活性化や雇用の確保・創出に結びつく効果的な地域再生政策を具体化し、強力に推進すべきです。その議論のきっかけとすべく、地域再生を効果的に推進するための3つのポイントと15の政策提言を取りまとめました。
- 論考「政治主導と政策決定プロセス」(田中秀明・一橋大学准教授)
- 田中秀明氏は、従来の政策決定プロセスを振り返るとともに、現在の政策決定プロセスの問題について、諸外国の取り組みなどを紹介しつつ論考をまとめました。そして、今後の政策形成のあり方について、オーストラリアでの試みなども参考にして3つの提案を行っています。
- 政策提言「郵政改革試案(中間報告)〜住民が決めるユニバーサルサービスへ〜」
- 今通常国会にて郵政改革法案が提出される見込みです。この政府案は国民のニーズとコスト負担の議論が不明確なままです。東京財団は郵政改革の方向性として、住民が必要とする郵便局の機能を発揮するために、郵政改革試案(中間報告)をとりまとめました。
- VCASIコラム:「”政治主導”の意味をただせ−権力、「抑制と均衡」が筋、野党の声 反映の仕組みを 」(河野勝 早稲田大学政治経済学部政治学科教授) (10/03/12)
- アメリカNOW 超党派委員会は機能するのか〜過去の経験からの教訓(安井明彦) (10/03/05)
- 東京財団ワシントンセミナー報告:日本の政権交代と日米同盟の行方 (10/03/04)
- VCASIレポート:第6回 インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築プロジェクト研究会(吉原直毅 一橋大学経済研究所准教授) (10/03/05)
- レポート「妖怪を通してみた日本文化」 (ブカレスト大学 ポパ・イワナ氏) (10/03/02)
- 「首相、法人税下げに意欲」(「日本経済新聞」2010年3月1... (佐藤孝弘 10/03/12)
- NO・1518アハマド・ネジャド大統領のイスラエル非難 (佐々木良昭 10/03/12)
- 基本法は基本法 (石川和男 10/03/12)





