公益財団法人 東京財団は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、さまざまな問題の本質を見極め、同時に生活感覚や現場を大切にしていきながら、具体的な政策を実現するために世の中に働きかけていきます。また、社会に対する志と、広い視野・深い知恵を持った人材を国内外で育てていきます。政策研究と人材育成―私たちは、これらを両輪に社会をよりよく変えていくことを目指しています。
東日本大震災の教訓を踏まえ、国家の危機管理態勢はどうあるべきか?
「安全保障」プロジェクト・リーダーの山口昇氏(防衛大学校教授)は、同プロジェクトでの議論やヒアリング等を通して、OODAループ(Observation<情報入手>、Orientation<状況判断>、Decision<決断>、Action<行動>の意思決定サイクル)の重要性を再認識しつつ、(1)「想定外」を想定して幅広く危機への対応を準備し、(2)危機に際して政府首脳が的確な判断を下せるような体制を整え、(3)判断の基礎となる情報を入手しこれを伝送するための情報・通信インフラの重要性を認識して施策を講じるべき
である、といった考えをまとめました。
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政治・行政
地域・環境
教育・人材育成
文化・文明
12/03/29
身の丈に合った社会保障の充実を求めて
効果的・効率的な社会保障制度実現の観点から社会保障・税一体改革を多角的に検証し、現在行われている改革の先を見据えた議論として、検討すべき重要な論点と政策を発表。
12/01/26
失われる国土 〜グローバル時代にふさわしい 「土地・水・森」の制度改革を〜
2008年から取り組んできた山林売買の実態調査とこれまでの研究報告をもとに、最新の売買事例と「国レベル」「自治体・住民レベル」で早急にとるべき政策を提言。
12/01/26
将来推計の抜本見直しを―日本の経済財政社会保障に関する将来推計の課題と将来像
我が国の経済、財政、社会保障の前提となっている「将来推計」がどのように作成され、どのように活用されてきたのかを整理してその実体と課題を調査し、抜本的な見直しの方策を提示。
11/09/16
我が国の高等教育の抜本改革にむけて
(1)リーダー養成システムの新たな骨格の形成、(2)教養教育と専門教育の位置づけと教養教育のあり方の確定、(3)教員・研究者養成システムの確立、(4)大学院教育の刷新、(5)研究費補助体制の改革といった我が国の高等教育が直面する課題解決に向けた方向性を提示。
11/07/27
日本農業の長期的ビジョン―ぶれない農政の実現に向けて―
日本の農業政策の流れ、農業・農村の現状を俯瞰した上で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の有無に関わらず、進めなければならない農業政策について、ぶれることのない骨太のビジョンを提示。
10/08/01
給付付き税額控除 具体案の提言
消費税逆進性対策、雇用対策、子育て支援など、現在日本が抱える様々な政策課題に適用可能な「給付付き税額控除」導入にあたっての課題とその対応について検討。詳細な制度設計の論点整理、海外の導入事例に加え、日本における各種導入モデルを提言。
09/06/01
納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言
「適正・公平な課税な実現」という徴税側の理由ばかりが主張されてきた納税者番号制度に対し、「国民にとって受益となる新たな政策」を提供するという視点から制度の導入を提言。








