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東京財団とは?

公益財団法人 東京財団は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、さまざまな問題の本質を見極め、同時に生活感覚や現場を大切にしていきながら、具体的な政策を実現するために世の中に働きかけていきます。また、社会に対する志と、広い視野・深い知恵を持った人材を国内外で育てていきます。政策研究と人材育成―私たちは、これらを両輪に社会をよりよく変えていくことを目指しています。

政策研究・提言 人材育成
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今年4月に消費税率が8%に引き上げられたのに続き、10%への引き上げが法定どおり行われるかどうか、年末の最終決断を前に大きな政策課題として注目されています。増税にあわせた低所得者対策として現在議論が進んでいる軽減税率に対して、かねてより給付付き税額控除の研究を行う森信上席研究員は、今回、給付付き税額控除の具体案を試算し、これを基に軽減税率と給付付き税額控除それぞれを導入した場合の低所得者の負担軽減効果を比較しました。この比較からは、軽減税率では極めて低所得者への負担軽減効果が小さく、さらに逆進性の解消もされない点が浮き彫りになり、低所得者対策の観点からは明らかに給付付き税額控除の有用性が高いことが示されています。

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7月1日の安全保障法制の整備に関する基本方針の閣議決定を受け、集団的自衛権行使の是非、あるいはそのための憲法第9条の解釈変更の是非をめぐり政治のみならず社会においても大きな議論が続いています。上席研究員を兼務する秋山理事長は、この議論の前提であり、問題の根本となっている憲法第9条の解釈について詳解し、首相の私的安保懇談会の議論を踏まえ出された今回の閣議決定の中身を読み解いています。さらに、昨今の日本の安全保障にとっての喫緊の課題は、離島の防衛に代表されるように平時における自衛権である点を論じています。

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「現代アメリカ」プロジェクト大統領選挙チームでは、来たる11月のアメリカ中間選挙に向け、民主、共和各党の動向をはじめ、外交政策、経済政策、データ分析等を定点観測してレポートする新シリーズを始めます。
チームリーダーである中山俊宏氏(慶応義塾大学教授)は、オバマ政権の現状評価と民主、共和党内の動向の考察を通じて、過去の選挙と比較してはっきりとしたメッセージが見えてこない今回の中間選挙の現状を総評。オバマ政権への不信感が基調となって民主党への逆風が吹く中、共和党がその不満の受け皿にはなり得ていない現構図を浮き彫りにしています。

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2013年12月に策定された国家安全保障戦略では、外交・防衛とあわせて開発問題がその中に明記されました。本論考最終回は、日本において安全保障協力と開発援助の関係がどのように捉えられてきたのか、その政策議論の変遷を概観し、実際の平和構築活動における現場での取り組みを解説しています。自衛隊による国際平和協力活動とODAとの連携、「顔が見える援助」等、現場主導で進められてきた日本流の包括的アプローチを経て、今後検討されるべき課題、採るべき政策は何かについて福島上席研究員、西田研究員が考察しています。

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去る7月23日に経団連会館で開催した第81回フォーラム「会社は社会を変えられる」は、400名近い方の参加を得て盛況に終えることができました。このフォーラムを経た振り返りとこれからについて、CSR研究を主導するメンバーが座談会形式で語り合った動画レポートをお送りします。

この中では、フォーラム当日の6社の事例報告(1部)、小宮山宏×岩井克人対談(2部)の内容を概観するとともに、フォーラムを終えて感じたこと、また参加者アンケート等から見えてきたことは何か、東京財団の目指す「事業活動と社会課題解決」の統合について解説しています。議論からは、多様なステークホルダーを見極め、自らの持つ独自性から、取り組む対象となる社会課題は何かを考えること。そこにこそ事業活動との統合があり、独自のCSRの展開があることが見えてきました。2013年度の研究を通して得られた課題を踏まえ、公共政策を考えるシンクタンクとして今後取り組むべきCSR研究を展望します。

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CSR企業調査

Topics

14/05/16

政策提言

ポスト社会保障・税一体改革の税制とは

「税制改革」プロジェクトでは、所得の再分配機能を高めて格差拡大の防止や是正を実現させるために、課税ベースの見直しを行うこと、またそれによって公平な税制の構築と税収の増加を目指すことを提言し、あるべき税制改革の方向性を示しました。

14/03/13

政策研究

国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III

日本の土地制度は、情報基盤、利用ルールのあり方など多くの課題を抱えています。平素は目に見えにくい土地制度の課題について、管理放棄・権利放置の現状と今後の拡大を推計し、人口減少とグローバル化が進む中での制度のあり方について検討しました。

14/02/13

政策研究

ウルグアイラウンドと農業政策~過去の経験から学ぶ

TPP交渉をにらみながら、国内では「減反廃止」や農地中間管理機構などの農政改革が今年から本格的に動き出します。この現況を踏まえ、過去の検証の必要性に立ち、ガット・ウルグアイラウンドの交渉経過とその後の対策について検証しました。

13/12/04

政策提言

独立推計機関を国会に

財政再建や社会保障政策のもととなる推計は、過去の経緯や所管にとらわれない独立機関が扱うべきであるとの考えから、その設立の意義およびそのあり方について提言しました。

13/11/11

政策提言

海洋安全保障と平時の自衛権 ~安全保障戦略と次期防衛大綱への提言~

次期防衛大綱および国家安全保障会議創設をにらみ、日本が喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題について提言

13/09/18

政策提言

安倍外交への15の視点 ~ナショナリズムよりもリアリズムの追求を~

幅広い観点から、グローバルな課題、アジア地域の安定、日米同盟といった政策課題について議論を重ね、リアリズムに基づいた硬軟両様の日本外交のあり方を提言。

13/07/10

政策提言

財政危機時の政府の対応プラン

日本の財政状況は非常に厳しく、現行制度下で少子高齢化が進めば、さらなる悪化が予想されます。財政危機の到来を予測することはできませんが、事前の整理と準備が必要です。そうした観点から、「財政危機時の政府の対応プラン」についてまとめました。

12/10/12

政策提言

医療・介護制度改革の基本的な考え方~真の国民的議論を実現するために~

私たちはどう生きて、どう死にたいのか、そして、それを社会としてどのように支えていくのか。地域を基盤として、簡素な制度で「責任と信頼」をつくる医療・介護政策ビジョンを提示。