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東京財団とは?

公益財団法人 東京財団は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、さまざまな問題の本質を見極め、同時に生活感覚や現場を大切にしていきながら、具体的な政策を実現するために世の中に働きかけていきます。また、社会に対する志と、広い視野・深い知恵を持った人材を国内外で育てていきます。政策研究と人材育成―私たちは、これらを両輪に社会をよりよく変えていくことを目指しています。

政策研究・提言 人材育成
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去る6月に発表された年金の財政検証試算結果を受けて、東京財団では各党の社会保障政策の責任者を招き公開フォーラムを開催しました。フォーラムの議論を受け、財政検証の評価とそこから見えてきた課題について各党の考えを整理するとともに、将来推計を元に政治はどう動いていくのか、政策検討や政策合意をいかに作っていくのか亀井研究員が考察しました。政策立案につながらないこれまでとは違った、将来推計を起点にした政策合意プロセスの形成に向けて、その意義と展望を論じています。

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劇的にめまぐるしく展開したウクライナ危機とは何だったのか。ロシアを専門に見る畔蒜研究員は、この一連の危機を3段階に分けて詳しく解説、レポートしています。さらにウクライナ東部情勢の安定化をめぐる米欧露のアプローチの違いを、識者との意見交換から得られた知見も交え分析。ウクライナ危機後の米露関係の悪化を受けて、今後日本がとり得る対ロシア外交の戦略について考察しました。

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援助と安全保障の関係についてその理論を概観した第1回目に続き、本稿では、アフリカの角地域で活動を展開する欧州連合・イギリス・アメリカそれぞれの安全保障協力と開発援助を連携させた取り組みについて詳しくみています。これらの取り組みを検証すると、軍事アプローチからのみ、開発援助からのみといった分断的なアプローチではなく、情報を鍵とした横断的、包括的な対外援助協力の潮流が見えてきました。福島上席研究員、西田研究員は、これらの分析を通し日本のとるべき戦略について考察しています。

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先の国会で成立した「医療・介護総合確保推進法」には、所得の高い高齢世帯に対して介護保険の自己負担割合を今までの1割から2割に引き上げる内容が盛り込まれました。この法改正を受け、三原研究員は今が制度の持続可能性が問われる転換期と捉え、介護保険の仕組みを財政構造などの観点から考察しました。さらに、医療保険との制度比較や住民自治を内在させている保険料設定について詳述し、今回の「応益負担」から「応能負担」への転換について論じています。

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東京財団CSR研究プロジェクトでは、昨年度に実施した企業アンケートをもとに、そこから見えてきた日本のCSR活動の現状と課題を分析しました。さらにCSRに関する第一人者や実務家による論考、先進的なCSRの取り組みを行う企業の事例研究をまとめ、それらを合わせて収録した『CSR白書2014』の発行を7月初旬に予定しています。
本稿は、白書にも執筆していただいたグロービス経営大学院の田久保善彦氏による特別寄稿です。企業経営においてCSRをいかに位置付けるべきか、具体的な方策も含め論じています。

                  ◇   ◇   ◇    
        
企業の社会的責任と訳されるCSRですが、そもそも企業とは社会に対し責任を果たしつつ、何らかの価値を提供することによってのみ存在できる主体であるという観点に立てば、CSRとは「企業経営そのもの」です。この認識は広がりつつあるとはいえ、まだその理解は十分ではありません。自社の存在意義や強みを再認識し、中長期の企業戦略の上に意味のあるCSRを成立させることの重要性について、企業内部の視点、グローバル社会からの視点を交え考察します。

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月曜18時半よりネット配信
中露接近と今後の国際情勢

Topics

14/05/16

政策提言

ポスト社会保障・税一体改革の税制とは

「税制改革」プロジェクトでは、所得の再分配機能を高めて格差拡大の防止や是正を実現させるために、課税ベースの見直しを行うこと、またそれによって公平な税制の構築と税収の増加を目指すことを提言し、あるべき税制改革の方向性を示しました。

14/03/13

政策研究

国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III

日本の土地制度は、情報基盤、利用ルールのあり方など多くの課題を抱えています。平素は目に見えにくい土地制度の課題について、管理放棄・権利放置の現状と今後の拡大を推計し、人口減少とグローバル化が進む中での制度のあり方について検討しました。

14/02/13

政策研究

ウルグアイラウンドと農業政策~過去の経験から学ぶ

TPP交渉をにらみながら、国内では「減反廃止」や農地中間管理機構などの農政改革が今年から本格的に動き出します。この現況を踏まえ、過去の検証の必要性に立ち、ガット・ウルグアイラウンドの交渉経過とその後の対策について検証しました。

13/12/04

政策提言

独立推計機関を国会に

財政再建や社会保障政策のもととなる推計は、過去の経緯や所管にとらわれない独立機関が扱うべきであるとの考えから、その設立の意義およびそのあり方について提言しました。

13/11/11

政策提言

海洋安全保障と平時の自衛権 ~安全保障戦略と次期防衛大綱への提言~

次期防衛大綱および国家安全保障会議創設をにらみ、日本が喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題について提言

13/09/18

政策提言

安倍外交への15の視点 ~ナショナリズムよりもリアリズムの追求を~

幅広い観点から、グローバルな課題、アジア地域の安定、日米同盟といった政策課題について議論を重ね、リアリズムに基づいた硬軟両様の日本外交のあり方を提言。

13/07/10

政策提言

財政危機時の政府の対応プラン

日本の財政状況は非常に厳しく、現行制度下で少子高齢化が進めば、さらなる悪化が予想されます。財政危機の到来を予測することはできませんが、事前の整理と準備が必要です。そうした観点から、「財政危機時の政府の対応プラン」についてまとめました。

12/10/12

政策提言

医療・介護制度改革の基本的な考え方~真の国民的議論を実現するために~

私たちはどう生きて、どう死にたいのか、そして、それを社会としてどのように支えていくのか。地域を基盤として、簡素な制度で「責任と信頼」をつくる医療・介護政策ビジョンを提示。

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