去る5月6日、PM2.5（微小粒子状物質）などの越境大気汚染の解決に向け、日中韓の環境相らが、3ヵ国による「政策対話」の場を新たに設けることで合意しました。今後、観測体制や研究などでの地域協力の推進が期待されます。

環境政策プロジェクト・リーダーの染野研究員は、中国の環境分野でいま何が起きているのか、そしてPM2.5の問題を契機に、今後の日中間の環境協力態勢をどう進めるべきかについて論考をまとめました。

中国の政治、経済、外交、安全保障、社会、環境などについて、中長期の日中関係を見据えた、客観的かつ分野横断的なレポートや論考などを提供する“Views on China”（中国の定点観測）がスタートしました。

トップバッターは、駐中国防衛駐在官を務めた小原凡司研究員が、今年4月16日に発表された中国国防白書の内容を概観し、その意図を読み解きました。

日本のTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加が確実となり、政府は7月に予定されている拡大交渉会合に向けた準備をすすめています。会合では、農産物や工業製品などの関税撤廃のほか、投資や知的財産のルールづくりなど21分野について年内妥結を目指し話し合われますが、参加国による国益をかけた駆け引きが予想されます。

TPP交渉に向けた政府の対応と外交課題などについて、東京財団で上席アソシエイトを務める東洋大学の薬師寺克行教授が論考をまとめました。

医療・介護の報酬制度は病院や診療所、介護事業所に対し、治療・ケア行為ごとに報酬を支払う出来高払い制度を採用していますが、この制度は何をもたらしているのでしょうか。

創設から14年目を迎えた介護保険制度の報酬が複雑化した歩みと弊害を見ることで、診療・介護報酬体系の見直しを訴える論考を三原岳研究員が執筆しました。

東京財団では、企業と社会の関わり、CSR（corporate social responsibility = 企業の社会的責任）に関する研究に取り組んでいます。このCSRをめぐって、2月26日、東京証券取引所において、企業関係者を対象としたセミナー「CSRを取り巻く世界トレンドと上場企業への期待」（日本取引所グループ、日本財団共催）が開催され、亀井善太郎研究員・政策プロデューサーが登壇し、日本のCSRの課題などについて発表しました。