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東京財団とは?

公益財団法人 東京財団は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、さまざまな問題の本質を見極め、同時に生活感覚や現場を大切にしていきながら、具体的な政策を実現するために世の中に働きかけていきます。また、社会に対する志と、広い視野・深い知恵を持った人材を国内外で育てていきます。政策研究と人材育成―私たちは、これらを両輪に社会をよりよく変えていくことを目指しています。

政策研究・提言 人材育成
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中国の急速な政治・軍事的な影響力の拡大は、東南アジア各国の安全保障政策の懸念材料となっています。東京財団「現代アジア」プロジェクトでは、米国のアジア太平洋地域へのリバランス政策や南シナ海での中国と沿岸海域国との緊張関係を背景に、リアリズムとパワーの観点から東南アジアの安全保障枠組みを考える新シリーズを始めました。初回は、神保上席研究員がコスト強要戦略とは何か、その概説と議論の変遷を解説。この戦略の具体的な方策の検討として、フィリピン・ベトナムがこの戦略をどのように咀嚼し、力による現状変更を試みる中国の海洋進出に対抗しようとしているのかを分析していきます。

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暖房として石炭燃料を多く使用する冬の季節を前に、PM2.5事件以降の中国の環境対策は今どうなっているのか。染野研究員は今回の論考で、昨年9月の政府による大気対策大綱の公表後、大気汚染の改善に向け様々なレベルの計画策定、法律・制度の整備が相次ぎ、とりわけ、地方における対策が進展した現状を解説。他方、環境投資の量、質には課題が残り、地域間の経済格差やインフラ投資の内容、地域保護主義等、中国社会が抱える課題が大気環境の改善を阻害する要因となっている点を浮き彫りにしています。

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九州電力に続き、東北、北海道、四国電力が再生可能エネルギーの受け入れを保留する方針を30日に発表しました。これは、これからのエネルギー政策として標榜されている「多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造」を形骸化させる流れです。資源エネルギー問題を研究する平沼研究員は、再エネの固定買取制度の義務化による新規事業者の参入と再生可能エネルギーの急増は予測できたことであり、電力会社の実力が問われることになると指摘。さらに、再エネ普及を頓挫させないために重要なのは、発送電分離を早急に進め、電力系統の中立性と広域運用による電力需給調整であると論じています。

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北京で開催されるAPEC首脳会議を11月に控え、日中首脳会談の実現可能性に注目が高まっています。関山研究員は、今後の日中関係の改善の見通しについて、日本企業の対中国ビジネス展開に関する調査結果を元に、安倍外交の対中姿勢の変化との関連を考察。他方、軟化の兆しが見えてきている中国側からの対日アプローチについて、中国国内事情との損得計算を睨む習主席の動向に注目しています。

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本年4月に閣議決定された「第四次エネルギー基本計画」により、3.11原発事故後の日本のエネルギーを多元化するための改革が本格的に始まります。しかし、これまでの数々のエネルギー政策と同様、全体像・具体像が十分に示されているとは言えず、その実効性が懸念されます。
9月24日には、九州電力が、急速に普及し拡大してきた再生可能エネルギーをこのまま受け入れると、電力系統に影響を及ぼし九州電力管内の需給調整に支障をきたす恐れがあるとして、住宅用太陽光発電以外の再生可能エネルギーの買取交渉の延期と回答留保を発表しました。これだけを見ても、エネルギー多元化の行方が懸念され、再生可能エネルギーを十分に活用できる体制の構築が急務であるといえます。

東京財団「資源エネルギー」プロジェクトでは、3.11後に示された方針の柱であり、日本の喫緊の課題である「エネルギーの多元化」が「絵に描いた餅」にならないように、その実現のための具体的な施策として、スペインを参照した電力統合体制の構築とその運用を支える技術システムの開発、発送電分離の先行、福島にエネルギー・インテグレーション技術開発の実証モデル地区を創設することを提言しました。

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管理が行き届かず放置されたままの空き家や農林地が、防災等の視点から地域社会の問題として認識され始めています。東日本大震災の被災地では、所有者不明・相続未処理の土地が多数存在することで移転用地の取得が難航し、深刻な問題になっています。東京財団「国土資源保全」プロジェクトでは、こうした公益上の支障となる土地の管理放棄、権利放置の問題に焦点を当て研究を進めてきました。本稿では、土地の所有者不明化の背景として、相続時に登記名義の変更をしない「相続登記の放置」が多くみられる点に着目し、その要因を考察。不明化の問題が地方税務においても広がりを見せつつある現状を挙げ、国土の不明化・死蔵化の慢性的な進行に歯止めをかけるためには、定量的なデータを含めた実態の解明が必要だと指摘しています。

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CSR企業調査
自治体アンケート

Topics

14/10/16

政策提言

日本のエネルギー政策再構築~電力統合体制を構築しエネルギーの多元化を実現せよ~

政府が決定したエネルギー基本計画に記された「多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造」の改革方針が“絵に描いた餅”にならず着実に実行されるよう、具体的な視点として4つの提言をしました。

14/05/16

政策提言

ポスト社会保障・税一体改革の税制とは

「税制改革」プロジェクトでは、所得の再分配機能を高めて格差拡大の防止や是正を実現させるために、課税ベースの見直しを行うこと、またそれによって公平な税制の構築と税収の増加を目指すことを提言し、あるべき税制改革の方向性を示しました。

14/03/13

政策研究

国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III

日本の土地制度は、情報基盤、利用ルールのあり方など多くの課題を抱えています。平素は目に見えにくい土地制度の課題について、管理放棄・権利放置の現状と今後の拡大を推計し、人口減少とグローバル化が進む中での制度のあり方について検討しました。

14/02/13

政策研究

ウルグアイラウンドと農業政策~過去の経験から学ぶ

TPP交渉をにらみながら、国内では「減反廃止」や農地中間管理機構などの農政改革が今年から本格的に動き出します。この現況を踏まえ、過去の検証の必要性に立ち、ガット・ウルグアイラウンドの交渉経過とその後の対策について検証しました。

13/12/04

政策提言

独立推計機関を国会に

財政再建や社会保障政策のもととなる推計は、過去の経緯や所管にとらわれない独立機関が扱うべきであるとの考えから、その設立の意義およびそのあり方について提言しました。

13/11/11

政策提言

海洋安全保障と平時の自衛権 ~安全保障戦略と次期防衛大綱への提言~

次期防衛大綱および国家安全保障会議創設をにらみ、日本が喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題について提言

13/09/18

政策提言

安倍外交への15の視点 ~ナショナリズムよりもリアリズムの追求を~

幅広い観点から、グローバルな課題、アジア地域の安定、日米同盟といった政策課題について議論を重ね、リアリズムに基づいた硬軟両様の日本外交のあり方を提言。

13/07/10

政策提言

財政危機時の政府の対応プラン

日本の財政状況は非常に厳しく、現行制度下で少子高齢化が進めば、さらなる悪化が予想されます。財政危機の到来を予測することはできませんが、事前の整理と準備が必要です。そうした観点から、「財政危機時の政府の対応プラン」についてまとめました。