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東京財団とは?

公益財団法人 東京財団は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、さまざまな問題の本質を見極め、同時に生活感覚や現場を大切にしていきながら、具体的な政策を実現するために世の中に働きかけていきます。また、社会に対する志と、広い視野・深い知恵を持った人材を国内外で育てていきます。政策研究と人材育成―私たちは、これらを両輪に社会をよりよく変えていくことを目指しています。

政策研究・提言 人材育成
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4月11日「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。東日本大震災の教訓と課題がどのように反映されているか、東京財団の平沼光研究員が論じています。特に、再生エネルギー、原子力、化石燃料について、その現状と課題を分析、日本の電力コストについて数値を用いて詳解するとともに、進行中の電力システム改革の現状と課題について論じました。

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3月末に成立した水循環基本法によって、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と初めて法的に位置づけられました。森林・水資源などの国土資源保全のあり方と日本の土地制度の問題について研究を行う東京財団の吉原研究員が、この基本法の成立の意義について考察しています。その中で「土地所有者」の観点が抜け落ちていると指摘、水循環を維持していくにはどのような土地利用のあり方が望ましいのか、土地の所有や利用がますます多様化する中、それを見据えた基本計画を策定していく必要性を論じています。

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東京財団では、会社と社会の関係、財政と民主主義の関係等といった現代日本のかかえる構造的課題について、様々な視点から研究しています。財政と民主主義プロジェクトのリーダーを務める小林慶一郎東京財団上席研究員等は本稿で、日本企業の資本生産性に日本の資本市場プレイヤーのあり方が深刻な影響を及ぼしているとの着眼点に立ち、その改革の必要性について考察しました。

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企業が自らの強みを活かし社会課題の解決を担うことを促そうと、東京財団ではCSR研究を行っています。まず企業は「社会課題」をどのように捉え対応しているのかを調べるため、昨年6月から企業アンケートと企業インタビューを実施しました。本稿では、この取り組みを通じ明らかになった企業のCSR活動の現状を分析し、浮き彫りになった課題について亀井善太郎東京財団研究員が考察します。

CSRという言葉が本格的に日本に入ってきて10年が過ぎた今、日本のCSR活動はどこに向かうのか。全3回にわたってお送りします。

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東京財団では、前年度に公表した政策提言『医療・介護制度改革の基本的な考え方』の問題提起をもとに、現場の関係者や専門家をゲストに招き議論する「医療・介護制度改革を考える連続フォーラム」を実施してきました。
東京財団の三原研究員は、一連のフォーラムで出た意見や知見を整理し考察するとともに、提言やフォーラムで出た意見に沿って、医療・介護制度改革の方向性を論じています。

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アベノミクスが掲げる成長戦略を受け、都心の不動産市場の国際展開戦略が進んでいます。しかしその一方で、地方の農林地では土地の所有者不明化や、管理放棄・権利放置が進み、土地利用の隘路となっていることをご存じでしょうか。
東京財団がこれまで繰り返し問題提起してきたように、日本の土地制度は、情報基盤、利用ルールのあり方など多くの課題を抱えています。東日本大震災から3年が経過した今も被災地では移転用地の取得が難航していますが、これは土地制度にも起因するものであり、被災地に限った問題ではありません。平野秀樹上席研究員、吉原祥子研究員は、平素は目に見えにくい土地制度の課題について、管理放棄・権利放置の現状と今後の拡大を推計し、人口減少とグローバル化が進む中での制度のあり方について検討しました。

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Topics

14/02/13

政策研究

ウルグアイラウンドと農業政策〜過去の経験から学ぶ

TPP交渉をにらみながら、国内では「減反廃止」や農地中間管理機構などの農政改革が今年から本格的に動き出します。この現況を踏まえ、過去の検証の必要性に立ち、ガット・ウルグアイラウンドの交渉経過とその後の対策について検証しました。

13/12/04

政策提言

独立推計機関を国会に

財政再建や社会保障政策のもととなる推計は、過去の経緯や所管にとらわれない独立機関が扱うべきであるとの考えから、その設立の意義およびそのあり方について提言しました。

13/11/11

政策提言

海洋安全保障と平時の自衛権 〜安全保障戦略と次期防衛大綱への提言〜

次期防衛大綱および国家安全保障会議創設をにらみ、日本が喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題について提言

13/09/18

政策提言

安倍外交への15の視点 〜ナショナリズムよりもリアリズムの追求を〜

幅広い観点から、グローバルな課題、アジア地域の安定、日米同盟といった政策課題について議論を重ね、リアリズムに基づいた硬軟両様の日本外交のあり方を提言。

13/07/10

政策提言

財政危機時の政府の対応プラン

日本の財政状況は非常に厳しく、現行制度下で少子高齢化が進めば、さらなる悪化が予想されます。財政危機の到来を予測することはできませんが、事前の整理と準備が必要です。そうした観点から、「財政危機時の政府の対応プラン」についてまとめました。

13/03/11

政策提言

農業構造改革の隠れた課題 〜変わる農村・取り残される農政〜

農業・農村で起きている長期的で不可逆的な変化をふまえたうえで、農業の現場で今後深刻になることが予想される課題に焦点をしぼり、その解決に向けた政策を提言。

13/02/21

政策提言

空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を 〜 失われる国土 II 〜

現行の土地制度の課題とそれに起因する諸問題(安全保障、国土管理、資源保全、土地利用、相続・徴税等)を分析し、必要な制度改革のあり方を強靭化対策として提言。

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