タイプ
論考
プロジェクト
日付
2016/6/3

消費税引上げ先送り表明を受け、長期財政推計モデルを改訂

すでに、東京財団では、先般、オープンソースによる独立した長期の財政推計モデル(以下、本モデル)を構築し、これを公表した(5月26日)。

6月1日の安倍総理の記者会見において、消費税率の引き上げの先送り(2017年4月→2019年10月)が表明された。

こうした政策変更は、立法府による審議および採決を経て、正式に決定されるところだが、将来の財政への影響も見込まれ、また、この影響を織り込んだシミュレーションの選択肢を増やしてほしいとの利用者からの声もあり、消費税率の引き上げの先送り(2017年4月→2019年10月、8→10%、引き上げ分については軽減税率適用)を織り込んだモデルとしてプログラムを改訂した。

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