このたび、東京財団では、2007年度 「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクト の成果として、 「税と社会保障の一体化の研究」政策提言報告書 を公表いたしました。
若年層を中心としたワーキングプア、母子家庭の親の就労難や子育て支援の不足、将来の年金不安など、私たちの暮らしは不安に包まれています。これまでの政策では「大きな政府」につながる非効率性が問題になっており、それに対して具体的な対策がとられないまま、状況は深刻化しています。
東京財団では、この問題を解く方法のひとつとして、「社会保障制度」と「税制」を一体化する政策に着目し、海外で成果を上げている制度を参考に、日本の実態に即した形で導入することを検討し、公平性と効率性を両立させる政策の研究を、この一年間続けてきました。
まずその第一歩として、特に世の中の関心の高い子育て支援に対して、児童手当と減税を組み合わせた「給付つき児童税額控除制度」を提言としてまとめ、皆様に発表することとなりました。この制度を導入することで、子供をもつ家庭への経済支援が可能になります。
【執筆メンバー】 森信茂樹 （東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授）
阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長）
金今 男（財務省財務総合政策研究所 客員研究員）
鶴光太郎（経済産業研究所 上席研究員)
八塩裕之（京都産業大学専任講師）
【資 料】 東京財団「税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除制度の導入―」政策提言報告書
問い合わせ先： 金子（経済担当）
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