消費税率引き上げや来年度予算を巡る議論というのは、日本の将来を左右する大選択です。しかし、当面の税率引き上げ幅の根拠も、将来の財政見込みも明らかではなく、政治のかけひきが目立ちます。

その根本には、マクロ経済推計や年金財政再計算等、政策の効果を予測する「将来推計」のあり方に問題があると考えられます。「日本の経済財政シナリオ」プロジェクトでは、将来推計がどう作成され、どう活用されてきたかを整理し、我が国の経済、財政、社会保障の前提となっている「将来推計」の実体と課題を調査し、抜本的な見直しに向けた方策をまとめました。

1月14日の台湾総統選挙で国民党の馬英九総統が再選を決め、台中関係は経済を中心により一層の緊密化が図られるとみられています。東京財団「日本外交の指針」プロジェクト・メンバーで東大准教授の松田康博氏は、総統選の総括とともに今後の台中、台米、そして日台関係について論考をまとめました。

国際社会の注目が集まる北朝鮮の今後。金正恩後継体制が統制を強化し、権力基盤を誇示するために、軍による挑発行動が展開される可能性も排除できません。「アジアの安保」プロジェクト・リーダーの神保謙研究員は、論考の中で「野田政権はポスト金正日の北朝鮮が権力移行期にある今こそ、米中韓とともに中長期的な北朝鮮戦略を加速させるべきだ」とし、朝鮮半島の不安定化シナリオを想定した関係国とのスキームづくりを提唱しています。

「消滅集落」や「軍用地」が国際商品として出回り、行政の目が行き届かないところで農林地や国境離島への投資交渉が進んでいます。同時に、所有者が不明で境界もわからず徴税もできない――そうした国土の不明化、死蔵化（デッドストック化）が全国で静かに進行しています。

「国土資源保全」プロジェクトでは、グローバル経済下における土地制度の課題を明らかにし、国土資源の保全のためのルール整備にむけ、早急に取り組むべき方策を提言にまとめました。

社会保障・税一体改革についての議論がいよいよ国会の場で始まります。東京財団では、5年前から森信茂樹上席研究員を中心にこの問題に取り組んできました。これから国会で行われるであろう議論のうち、消費税をめぐる論点を森信上席研究員がまとめ、考えを述べました。