東京財団について

公益財団法人 東京財団は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、様々な 問題の本質を見極め、同時に生活感覚や現場感覚を大切にしながら、具体的な政策を実現するために世の中に働きかけていきます。また、社会に対する志と、広い視野・深い知恵を もった人材を国内外で育てていきます。政策研究と人材育成-私たちは、これらを両輪に社会をよりよく変えていくことを目指しています。

 

政策をつくる(政策研究)

日本の直面する最優先課題を見極める

1990年代以降、日本の経済は長期のデフレと低成長を続けてきました。その背景には、構造改革の遅れ、政府債務の膨張、政治の混乱など多くの要因がありますが、その根底として、冷戦後の国際社会における日本の国力の相対的低下、世界最速で進む高齢化、出生率低下による人口減など、日本の国家的基盤が大きく変化しています。しかし、制度やルールはこの変化に十分に対応していません。

それが如実に現れている結果の一つを示すと、日本は過去20年間で税収が17兆円減少する一方で、社会保障費は18兆円も増加しており、これで国家財政が維持できるはずはありません。

一方、日本を取り巻く国際環境を見てみると、世界の合意形成がG8からG20、G44へとより多国間の枠組みに移行しており、世界政治の力学がダイナミックに変化しています。日本の国益の優先順位をどのように整理しなおし、いかに守っていくかが問われています。

グローバル時代の歴史的な転換期にあって、世界が直面する諸課題を日本が先頭に立って解決していくには、世の中で起こっている「現象」に対症療法を示すのではなく、本質的かつ有効な国家戦略を追求し、示していかなくてはなりません。東京財団は、外交・安全保障、経済・社会保障、環境・社会基盤の3つの観点から課題を整理するアプローチで、政策提言・普及活動を行っています。 政策研究チャート
研究対象分野

外交・安全保障
安定した生活を支えている要素として、時として忘れられがちな平和は、失われて初めて気づく水や空気のようなものと言える。戦争やテロに邪魔されない安定的な国際環境こそが、自由と尊厳を守り、経済的な繁栄の基となる最重要のインフラである。日本をとりまく国際環境について的確でタイムリーな情報・分析を提供し、将来を見据えた世界の中の日本のあるべき姿を提言する。

経済・社会保障
わが国が直面する課題は、低成長時代における持続可能な経済社会の構築である。右肩上がり経済を前提とした既存政策の効果は減少し、新たな付加価値を創り出すための政策が必要である。同時に、財政や社会保障制度の持続性への懸念を払拭するため、財政再建を着実に行いつつ再分配政策と社会保障政策の質的レベルアップが必要となっている。これまでの延長ではない経済財政政策と社会保障政策を検討し、対症療法から脱却した改革案を提示することを目指す。

環境・社会基盤
内政そして外交・安全保障が抱える政策課題の解決には、中長期的な観点から日本を支える社会的な基盤を再考することが不可欠である。国民生活の基盤となる環境や国土、エネルギー資源といった個別テーマに加え、運営基盤としての社会システムにも着目する必要がある。資源管理や国土形成・地域社会発展等における諸課題について、大きな視点からも本質的問題の所在を明らかにし、その解決への道筋を提示し実現を目指す。

人を育てる(人材育成)

人材育成

グローバルに展開する人材育成プログラム


東京財団では、将来を担うリーダーの育成をそのミッションの一つにしています。今の時代に求められるリーダーとは、社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材です。

その人材育成事業の大きな柱として、2つの世界規模の奨学金プログラムを運営しています。

Sylff(ヤングリーダー奨学基金/The Ryoichi Sasakawa Young Leaders Fellowship Fund, "シルフ"と発音)プログラムは、日本を含む世界44ヵ国、69の大学・大学連合において、主に人文社会科学分野を研究する大学院生に奨学金を授与しています。「世界規模の諸問題が複雑化・多様化する現代社会において、国家・宗教・民族などのあらゆる差異を超え、文化や価値の多様性を尊重し、人類の共通の利害のために貢献するリーダーを育成する」という目的を掲げ、学生の選考にあたっては、学業が優秀であることはもとより、将来を担うリーダーとしての資質が重視されます。1987年の設立から順次規模を拡大し、他には類を見ない、大規模な奨学金プログラムに発展しました。15,000人にのぼる奨学生の多くは、既に社会の第一線で活躍しています。

日本語教育基金 (Nippon Foundation Fund for Japanese Language Education: NF-JLEP)プログラムは、世界の日本語教育促進を目指しています。1994年に設立され、世界6ヵ国、8大学において、日本語を学ぶ学生や、日本語教師を支援しています。

この2つのプログラムを通じて、大学間はもとより、個々の教員や学生間のネットワークが広がっています。

また、国内のリーダー育成にも力を注いでおり、2004年度から市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「東京財団週末学校」を実施しています。本プログラムの目的は、住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成することであり、参加者の「現場力」を高めることを目指しています。

全10回の週末を利用したプログラムは、地域リーダーによる講義や演習、国内外の先進地域におけるフィールド調査、そしてプログラムの"卒業論文"にあたる、「私の政策提言」の執筆などにより構成されています。開始から11年、全国各地で220名の修了生が活躍しています。

 

社会を変える

人とのつながりで社会を変える

「政策をつくり」「人を育てる」だけでは社会を変えていくことはできません。

志を共有する個人や組織との協働によって、互いの長所による相乗効果を生み出し、課題の解決に向けて具体的な取り組みを加速させることが重要です。

東京財団は国内外に広がるネットワークを使って、現場主義のエキスパートと連携し、政策研究や人材育成に関する共同プロジェクトを実施しています。また、国内外の最前線で活躍する方々を迎え、今日の世界および日本が抱える課題に具体的な解決策を見出す場を創出しています。