東京財団について

世界の政策課題を先取りするシンクタンクへ

東京財団は、1997年に日本初の世界レベルの独立的シンクタンクを目指し設立されました。その後東京財団は日本の政策研究および政策実務に影響を与え、多くの人材を輩出してきました。しかし、当初の目的達成にはまだ道半ばです。
この20年間、日本の政治と経済は混乱と低迷を繰り返してきました。現在の日本は少子高齢化、中国台頭、エネルギー問題などの課題に他国に先駆けて直面する「課題先進国」とも呼ばれます。しかし、最大のシンクタンクと言われた霞ヶ関の影響力は低下気味です。今ほど日本に本格的なシンクタンクが求められている時代はありません。
設立20周年を迎えた東京財団は再び目線を上げ、日本で唯一の世界レベルのシンクタンクを目指した動きを加速させることを決意しました。2018年には、理論・データに基づく質の高い政策研究を中核に据えた新たな研究所として、東京財団は組織・名称を含め全面的に改組されます。世界に先駆け重要な政策課題に取り組むシンクタンクとして生まれ変わる東京財団の活動に、より一層ご期待ください。

 

政策をつくる(政策研究)

「課題先進国」日本の直面する課題に取り組み、イノベーティブな解決策を提示する
1990年代以降、日本の経済は長期のデフレと低成長を続けてきました。その背景には、構造改革の遅れ、政府債務の膨張、政治の混乱など多くの要因がありますが、その根底には、国際社会における日本の国力の相対的低下、高齢化、出生率低下による人口減少など、日本の国家的基盤が大きく変化しています。しかし、制度やルールはこの変化に十分に対応していません。
とりわけ、少子高齢化、地方衰退、中国台頭、脱原発などの日本が直面する課題の多くは、世界に先駆けて直面する課題と言っても過言ではありません。それゆえ、従来の政策の踏襲や他国の模倣では対応できず、よりイノベーティブな政策による解決が今、日本社会に求められています。東京財団は、日本が課題先進国であることを逆手にとり、世界に先駆け重要な政策課題に取り組むイノベーティブなシンクタンクとなることを目指します。
もちろん日本が世界に先立って諸課題を解決していくためには、理論やデータに基づく質の高い政策研究を行う必要があることは言うまでもありません。そのために東京財団では、定量・定性データを収集・分析するデータセンターを新たに設置し、山積する政策課題解決のために、研究環境の面でも整備を進めていきます。
さらには、政策提言を実現するためには、行政や立法はもとより世論喚起なども含め、社会における意志決定プロセスにかかわっていくことが不可欠です。日本の政策論議をけん引する中心的な役割を果たすことを目指して、政治家、官僚、メディアや世論などへの働きかけも効果的に行う体制を整えていきます。
東京財団は、2018年、新たな研究所として改組し、変わらず民間・非営利独立の立場から、エビデンスに基づいた質の高い政策研究を通してあるべき政策を提案し、日本だけでなく世界に影響を与えるシンクタンクとなることを目指します。

人を育てる(人材育成)

人材育成

グローバルに展開する人材育成プログラム

東京財団では、将来を担う人材の発掘・育成をそのミッションの一つにしています。社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材の育成を目指し、2つの世界規模の奨学金プログラム(ヤングリーダー奨学基金と日本語教育基金)を運営しています。

 

ヤングリーダー奨学基金(Sylff)プログラム

Sylff(ヤングリーダー奨学基金/The Ryoichi Sasakawa Young Leaders Fellowship Fund 「シルフ」と発音)は、国家・宗教・民族などのあらゆる諸問題が複雑化・多様化する現代社会において、文化や価値の多様性を尊重し、人類の共通の利害のために行動する人材を育てるグローバルなプログラムです。日本を含む世界44ヵ国、69の大学・大学連合の、おもに人文社会科学分野を研究する大学院生を対象に奨学金を授与しています。将来を担うリーダーとしての資質を重視して選ばれた奨学金受給者(Sylffフェロー、以下フェロー)は、設立から30年を迎えた2017年には16,000名を超え、その多くが様々な分野で活躍しています。

日本語教育基金(NF-JLEP)プログラム

NF-JLEP(日本語教育基金/Nippon Foundation Fund for Japanese Language Education)は、海外における日本語の普及、日本語教育の推進を目的としたグローバルなプログラムです。6ヵ国11の大学において、日本語を学ぶ学生への奨学金の授与や外国語として日本語を教える教員の養成、日本語の教材開発など、それぞれの地域で求められる支援を行っています。1994年の設立以来、1,600名を超える学生・教員(NF-JLEPフェロー)が誕生し、その多くが各国の日本語教育の発展に貢献しています。

 

社会を変える

人とのつながりで社会を変える

「政策をつくり」「人を育てる」だけでは社会を変えていくことはできません。

志を共有する個人や組織との協働によって、互いの長所による相乗効果を生み出し、課題の解決に向けて具体的な取り組みを加速させることが重要です。

東京財団は国内外に広がるネットワークを使って、現場主義のエキスパートと連携し、政策研究や人材育成に関する共同プロジェクトを実施しています。また、国内外の最前線で活躍する方々を迎え、今日の世界および日本が抱える課題に具体的な解決策を見出す場を創出しています。