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2008 10.5 SUN

【In 長野県塩尻市】地方自治体のガバナンス研究シンポジウム「分権時代の地方議会改革 -改革派首長からの提言-」

2008年10月5日、長野県塩尻市ホテル中村屋にて地方自治体のガバナンス研究公開研究会「分権時代の地方議会改革-改革派首長からの提言-」が開催されました。


本研究会では、国内外の基礎自治体の運営実態についての調査研究を行った成果を政策提言として取りまとめました。プロジェクト・リーダーの木下敏之上席研究員から報告がありました。

続いて、石田芳弘上席研究員から補足説明と議会事務局職員のあり方について提案がありました。


パネルディスカッションでは、又坂常人氏(信州大学教授)から、市民の視点からみると議員が担っている政治的な役割が十分に認識されていないとの指摘がありました。
また、木下上席研究員から議員報酬や政務調査費の多寡を議論する前に議員の活動内容を住民に説明したうえで、それに見合う報酬額を提示することが望ましいと提案がありました。
石田上席研究員から自らの市長経験を踏まえて、議員には”良き相談者”として市全体のビジョンや方向性を協議できる役割を期待したいとの発言がありました。


開催地塩尻市の小口利幸市長、中野長勲市議会議長を含め県内外の地方議会議員、行政職員約120名の参加がありました。

本研究会では、今後もこのような議論の場を全国各地で設けていく予定です。


(文責:赤川)


告知文

東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では、約1年間にわたり国内外の基礎自治体の運営実態について調査研究を行いました。その内容には、欧州の自治体調査や「改革派首長」とのインタビューなど独自の取り組みと分析の成果が含まれています。この度、研究を基にした 政策提言 を取りまとめました。

・全国の「改革派首長」と呼ばれる首長(経験者)とのインタビュー(山田宏・杉並区長、穂坂邦夫・前志木市長、熊坂義裕・宮古市長、幸山政史・熊本市長、後藤國利・臼杵市長、中村時広・松山市長など)から浮き彫りになった首長と議会の実態
・首長-議会関係が地方自治法の想定通りに機能しているか
・英国、フランス、スウェーデンでの地方議員の位置づけとは
・地方自治を支える人材をどう確保するのか

下記の地方自治に精通している方々と活発な議論を行いたいと考えております。

<スピーカー>
橋本大二郎 :東京財団上席研究員、前高知県知事
石田芳弘 :東京財団上席研究員、前犬山市長
木下敏之 :東京財団上席研究員、前佐賀市長
又坂常人:信州大学教授


■ホテル中村屋 (JR塩尻駅から徒歩3分 長野県塩尻市大門8-4-21 TEL0263-52-1300)

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