2026年3月17日（火）14:00～15:30
会場：笹川平和財団ビル11階国際会議場（東京都港区虎ノ門1-15-16）
※ 事前登録制／参加無料／使用言語：日本語
※ 会場申込締切：3月17日（火）10時（定員に達し次第、受付終了）

◆ 発表者

柯 隆　　東京財団常勤研究員

◆ 概要

中国国家統計局が1月に公表した2025年の実質GDP成長率は5.0％と政府目標を達成しましたが、内需の弱さの顕在化、中国経済のデフレ圧力の強まり、不動産不況の長期化、消費の低迷など、先行きの不透明感が増しています。実態としての中国経済をどう評価すべきなのか、3月5日から開催される全人代（全国人民代表大会）の動向や今後5年間の経済政策の運営方針を定める「第15次5カ年計画」をふまえ、中国経済再浮上の可能性について解説します。

また、中国を取り巻く国際環境も大きく変化しています。レアアースの輸出管理強化、外国企業のサプライチェーン分散、日中・米中関係の不安定化など、外部環境は一段と厳しさを増しています。本セミナーでは、柯隆常勤研究員がこれらの動きから明らかになる日中経済への影響を多角的に分析し、“中国市場はチャンスとなるのか、それともリスクが上回るのか”を展望します。

◆ プログラム

講演（1時間）質疑応答（30分）を予定

 

◆ 柯 隆　常勤研究員 紹介ページ

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◆ お申込みにあたって

・本セミナーは、録画の上、後日、動画公開を予定しております。会場参加者のお姿やお声が映り込む場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・当日のオンライン配信はございません。
・本イベントは撮影禁止となります。