総選挙の争点のひとつであるエネルギー政策の論点は、原発再稼働の容認や新設、電力自由化など様々で、日本がいまエネルギー政策の再構築が迫られていることは間違いありません。エネルギーの安定供給、コストの低減・適正化を実現するには資源エネルギーの多元化が急務ですが、電力会社各社が接続を保留するという事態が起こっています。

現在ぺルーのリマでCOP20（国連気候変動枠組み条約締約国会議）が開催されていますが、日本の再エネ普及の遅れは国際的な温暖化ガス削減の取り組みに逆行するものと見られかねません。また、2013年にスペインが40％を超える再エネ導入を果たすなど欧米各国では着実に普及が進む一方で、日本の再エネ導入率は2%程度に留まっています。欧米諸国にできて日本で再エネの普及が進まない理由は何なのか―。

政府発表のエネルギー基本計画で「エネルギー政策を再構築するための出発点」とされる福島の現場から再エネ普及の状況と問題点を考察するとともに、選挙結果も踏まえ関係者それぞれの視点から今後の日本の環境エネルギー政策の行方を考えます。

▼日　時： 2014年12月15日（月）18：00～20：00　（開場：17:30～）

▼会　場： 日本財団ビル２階大会議室

▼テーマ： 「総選挙後のエネルギー政策を現場から考える」

第一部：福島の現状と求められる対策から短期的・中長期な課題を考える

▼スピーカー（敬称略、五十音順）： ※