東京財団では、地方行財政の重要性が高まるなか、行政の現場で先駆的なアプローチを試みる方々によるオープンフォーラムを開催しました。

【第３回テーマ】
「団塊の世代と地域づくり～新しい公共を目指して～」
【パネリスト】
・福嶋浩彦（東京財団研究員、前我孫子市長）
・菅原敏夫（（財）地方自治総合研究所研究員）

福嶋研究員からは、団塊の世代が「全日市民」となった場合、それらの市民がサービスを消費するだけでは自治体にとって大きな負担になる、サービスを提供する一員にどのように巻き込むか、もともと地域活動を続けている市民とのマッチングも含めた戦略が行政側に必要になるとのお話がありました。菅原氏からは、政策による人の奪い合いが既に始まっているとのご指摘がありました。「公共」の役割が増す一方、小さな「官」「行政」が求められる現代においては、市民、ＮＰＯ、行政がそれぞれの責務をまっとうしながら、時に協働する姿勢と能力が大切であるとの解説もありました。

なお当日は、雨のなか多数の聴衆にお集まり頂き、大変有意義なディスカッションの場を持つことができました。古利根沼を保全、取得するために我孫子市が発行した市民債については、フォーラム終了後の名刺交換会でも質疑応答が続いていました。皆様の積極的なご参加に心より感謝申し上げます。

６月中旬に当日の討議概要を公開する予定です。

第４回の予定もご参照ください。

本フォーラムに関するご意見、ご感想、今後へのご提案等は、東京財団奨学事業部までお気軽にお寄せ下さい。

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告知文

地方行財政の重要性が高まるなか、行政の現場で先駆的なアプローチを試みる方々をお招きして、５回シリーズで連続フォーラムを開催します。分権時代に、自立した自治体として発展するためにはどのような知恵や手法、人材が必要か。最新の成功事例を当事者に聞く貴重な機会です。是非、ご参加ください。

【第３回テーマ】
「団塊の世代と地域づくり～新しい公共を目指して～」

【パネリスト】
・ 福嶋浩彦 （東京財団研究員、前我孫子市長）
・菅原敏夫（ （財）地方自治総合研究所研究員 ）

【主催】東京財団

第４回以降のパネリスト予定

６月７日（木）18:30～20:00
穂坂邦夫（地方自立政策研究所代表、前志木市長）
「シティーマネージャー制度が今なぜ必要か（仮）」

第４回のご応募は こちら からお願いします。

詳細や７月以降の予定は随時更新します。