ますます激化する米中貿易戦争、そのなかで、中国経済は減速しはじめ、失業者が増え、物価は大きく上昇しています。経済がスタグフレーションに陥る可能性が高まるなか、中国国内ではナショナリズムが高まっています。

米中貿易戦争の本質が覇権争いだとする専門家の見解が正しければ、米中対立は今後も長期化することが予想されます。米国第一主義を掲げるトランプ政権は反グローバル化の姿勢を鮮明にしており、その上、中国がこれまでの「改革・開放」政策を修正して、鎖国へと方針を転換すれば、世界経済は大打撃を受けることになるでしょう。

リーダー不在の乱世を迎え、これからいかに地政学リスクを管理し、経済のグローバル化を堅持するのか。

東京財団政策研究所では、新たな日中関係のあり方を地政学の観点から有識者を交えて検証するフォーラム「米中貿易戦争下の地政学リスク　新たな日中関係のあり方」を開催します。どうぞ奮ってご参加ください。

日時

2019年7月8日（月）13：15～15：30（開場12：45）

会場・アクセス

ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター Room H
　（東京都港区六本木3－2－1六本木グランドタワー9階／当研究所と同ビル内）
https://www.bellesalle.co.jp/shisetsu/roppongi/bs_roppongi_cc/access

登壇者

　川島 真　　　東京大学大学院総合文化研究科教授
　グレン・S・フクシマ　　米国先端政策研究所上級研究員
　柯 隆　　　　東京財団政策研究所主席研究員
　伊藤 さゆり　ニッセイ基礎研究所主席研究員
　蟹瀬 誠一　　明治大学国際日本学部教授、外交政策センター理事 ※モデレーター

プログラム

13：15～13：20　開会挨拶　      　
13：20～13：40　『今後の日中関係の展望』(仮題)  
　　　　　　　　　　川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
13：40～14：00　『アメリカからみた日中関係』(仮題) 
　　　　　　　　　　グレン・S・フクシマ（米国先端政策研究所上級研究員）
14：00～14：20　『チャイナリスクの制度分析』  　
　　　　　　　　　　柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）
14：20～14：40　『ＥＵから見た米中対立と日本』
　　　　　　　　　　伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事）
14：40～15：30　パネルディスカッション　  
　　　　モデレーター：蟹瀬 誠一（明治大学国際日本学部教授 外交政策センター理事）
15：30　　　　　 閉会

※講演言語は日本語のみとなります

定員

250名（要事前申込、先着順）

参加費

無料

参加申し込み

 申込受付が完了すると、申込完了メールがご記入のEmailアドレス宛てに送られます。Emailアドレスのご記入間違いにご注意ください。

 

本件に関するお問い合わせ

東京財団政策研究所  広報
Phone: 03-5797-8403
Email: info[at]tkfd.or.jp （[at]を@にかえてお送りください）