2026年4月6日、当財団の中林美恵子理事長と小森雄太政策研究部長が米国社会科学研究会議（Social Science Research Council）関係者と意見交換を行いました。会合では、ウィリアム・ジェーンウェイ米国社会科学研究会議理事（ケンブリッジ大学教授）やダニー・ゴロフアルフレッド・P・スローン財団副理事長、フレデリック・パルム米国社会科学研究会議業務部長と当財団が現在進めている調査研究や昨今の国際情勢、現下の日米両国内の政治・経済情勢に関する情報交換を実施するとともに、政策提言の取りまとめをはじめとする調査研究事業の各国中央政府や社会大衆に対する影響の評価方法に関する意見交換を実施しました。

東京財団は、社会課題の解決に貢献するという理念に基づき、今後も国際的な政策研究ネットワークとの連携を一層深め、長期的視野からの政策提言に取り組んでいく所存です。