【2023年度終了】電力ネットワークの効率的な運用と設備形成に向けたエネルギー政策研究
本研究の対象は、日本の電力ネットワークにおける連系線である。連系線とは、送配電会社の管轄地域の間を接続している高圧の送電線のことだ。電力ネットワークは、発電所・送電線・変電所・配電線・需要家などで構成され、絶えず需要と供給の量を一致させる必要があるという技術的特徴がある。さもなければ周波数が大きく変化し、停電が起きるリスクを抱える。さらに今後の電力ネットワークは、気候変動の進行による自然災害の激甚化と、脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギーの大量導入という新たな課題にも直面している。
連系線の活用には、災害や事故に強い安定的な電力システム構築や低コストでの電力供給実現などの効果があるが、東日本大震災以前は電気事業を独占的に行う電力会社が、それぞれの管轄地域内の需要を基本的に自給自足する体制となっていたため、連系線を用いた地域間での輸出入はほとんど行われてこなかった。本研究プログラムでは、震災後に行われた連系線の利用ルールに関する制度改革の因果効果を推定することで、日本の連系線がどの程度効率的に活用されているのかを経済学的に評価する。具体的には、日本の連系線の容量配分実績データに電力市場のデータを組み合わせ、応用計量経済学のアプローチを用いて、間接オークションが市場価格や連系線の活用水準に与えた効果について分析する。
