人口減少や少子高齢化が進むなかで財政赤字が恒常化し、ここ数十年の間、日本の財政は厳しい状況が続いてきた。この主な原因の一つが、医療・介護等の社会保障費の膨張だが、2023年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」の脚注27では、雇用者報酬の伸びを医療・介護の給付の伸びが上回ることにより、保険料率が上昇していると触れられており、「若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する」と記載されている。この閣議決定と医療給付費（対GDP）の関係性や、内閣府の財政等の長期推計（2024年4月）の含意を踏まえ、筆者が提唱してきた、「医療費成長率調整メカニズム」（医療版マクロ経済スライド）や「薬剤費成長率調整メカニズム」（薬剤費版マクロ経済スライド）等の政策的な実現可能性を再考する。