2026年12月1日（火）15:00～17:00
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

高市政権は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定し、政権の経済財政政策の柱である「責任ある積極財政」を改めて全面的に打ち出しました。他方、その原案の段階で、財政問題への懸念などからいわゆる「骨太ショック」が起き、金利上昇や円安が急進するなど、政権と市場の間には緊張関係が続いています。世界的にも、欧米諸国で政府債務が膨張するなか、中東情勢を背景とした原油高、AI関連投資の拡大も重なり、金利上昇が進んでいます。

東京財団は2025年3月、『財政危機時の緊急対応プラン2025』（以下「対応プラン」）を発表し、長期金利4～5％を「危機の前兆的段階」と位置づけました。長期金利は発表時の約1.5％から上昇を続け、一時期は3％台にまで達しました。「対応プラン」でも述べたように、「危機の前兆的段階」に達しても危機が直ちに生じるわけではありません。しかし、政権も指摘するとおり、「市場の信認」の確保に常に配意し、細心の注意を払った緻密な経済財政金融政策の運営が求められる段階にあります。

本ウェビナーでは、現況を踏まえ、「対応プラン」執筆メンバーを中心に、「対応プラン」のアップデートと、今後の経済財政金融政策の見通しと市場との相互作用を検討します。今回はとりわけ、世界的な金利上昇局面における長期金利と政策金利の動向を、財政・政治との関わりから吟味し、今後の政策運営のあり方を探ります。

◆ 登壇者　※五十音順・敬称略

愛宕伸康　　楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト
大槻奈那　　ピクテ・ジャパン シニア・フェロー、名古屋商科大学大学院 教授
小黒一正　　法政大学経済学部教授、東京財団 上席フェロー
加藤創太　　東京財団常勤研究員（司会兼任）
山脇貴史　　JPモルガン証券　市場調査本部　債券調査部長

◆ プログラム　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

■司会・モデレーター
　加藤創太　　東京財団常勤研究員
１．冒頭挨拶・登壇者紹介
２．プレゼンテーション
　小黒一正　　法政大学経済学部教授、東京財団 上席フェロー
　愛宕伸康　　楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト
　大槻奈那　　ピクテ・ジャパン シニア・フェロー、名古屋商科大学大学院 教授
　山脇貴史　　JPモルガン証券　市場調査本部　債券調査部長
　加藤創太　　東京財団常勤研究員（司会兼任）
３．ディスカッション

◆ 加藤常勤研究員 研究内容紹介ページ

https://www.tkfd.or.jp/experts/detail.php?id=29