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東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では、約１年間にわたり国内外の自治体の運営実態についての調査研究を行いました。その内容には、欧州の自治体調査や「改革派首長インタビュー」など独自の取り組みの成果が含まれています。この度、この研究を基にした政策提言を取りまとめました。

主な調査内容は下記のとおりです。
・山田宏（杉並区長）、穂坂邦夫（前志木市長）など全国の「改革派首長」と呼ばれる首長（経験者）とのインタビューから浮き彫りになった首長と議会の実態
・首長－議会関係が地方自治法の想定通りに機能しているか
・英国・フランス・スウェーデンでの地方議員の位置づけとは
・地方自治を支える人材をどう確保するのか

ご参加いただいた皆さまとの質疑応答を予定しています。奮ってご参加ください。

【日　時】 ７月25日（金）14：00～15：30
【会　場】 日本財団ビル ２階 大会議室
【テーマ】 「分権時代の議会改革 －改革派首長からの提言－」
【スピーカー】
橋本大二郎（東京財団上席研究員、前高知県知事）
木下敏之（東京財団上席研究員、前佐賀市長）
福嶋浩彦（東京財団上席研究員、前我孫子市長）
加藤秀樹（東京財団会長）