2026年3月6日（金）14:00～16:00
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

※本イベントは受付を終了しました

2月8日の衆院選で自民党が大幅に議席を伸ばし、少数与党体制は解消されました。安定した政権基盤を確保した高市首相は、2月20日の施政方針演説で「過度な緊縮志向を断ち切る」と宣言。戦略17分野への集中投資、食料品消費税2年間ゼロ実現に向けた検討の加速など、大胆な「責任ある積極財政」を改めて打ち出しました。一方で「野放図な財政政策はとらない」とも強調し、成長率の範囲内で対GDP比債務残高を引き下げると訴えました。

　市場は日本の政治状況に応じて大きく変動しています。特に世界的に注目されているのが、日本財政の持続性です。主要政党すべてが財政拡張方向を志向する中、高市政権が市場の信認を確保し続けられるかが問われています。また、長期金利が2％を超える中、植田総裁の下で進められてきた日銀の金融正常化が、第二次高市政権下でどのように進んでいくのかも注目されます。

　本ウェビナーでは、経済財政・金融・政治の専門家が、現在の政治状況、世論動向を踏まえつつ、「責任ある積極財政」の実像と課題、日銀の正常化路線との緊張関係、国債・為替市場の今後を徹底分析します。

＜本ウェビナーの注目ポイント（予定）＞

• 施政方針演説などから読み解く「責任ある積極財政」の内容と評価
  市場からの信認確保のために求められる規律のあり方（例 プライマリーバランスvs GDP比公的債務高）
• 日本銀行の金融正常化に向けた、金利引き上げ時期などについての今後の見通し
  現在の政治・財政状況を受けた国債市場、為替市場の当面の見通し
  （長期国債の需給状況、為替市場の介入可能性など含む）
• 現在の日本の政治状況、世論動向が財政・市場に及ぼす影響。超党派国民会議の機能のあり方
• 長期金利上昇をシミュレートした『財政危機時の対応プラン2025』（東京財団から2025年3月末発表）について、現時点での振り返り

◆ 司会・モデレーター

加藤 創太　　東京財団常勤研究員

◆ 登壇者　※五十音順・敬称略

愛宕 伸康　　楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト
加藤 出　　　東短リサーチ株式会社代表取締役社長 チーフエコノミスト
小林 慶一郎　慶應義塾大学経済学部教授

◆ プログラム　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

■司会・モデレーター
　加藤 創太　　東京財団常勤研究員
１．冒頭挨拶・論旨説明
２．プレゼンテーション
　愛宕 伸康、加藤 出、加藤 創太、小林 慶一郎
　（発表順：小林→愛宕→加藤(出)→加藤(創)）
３．ディスカッション
　上記4名による討論 （※選挙後の最新情勢に基づき、論点は決定します）

※本イベントは受付を終了しました

◆ 加藤常勤研究員 研究内容紹介ページ

https://www.tkfd.or.jp/experts/detail.php?id=29