【2023年度終了】人口減少時代の土地政策における「地域」の役割
本研究は、近年の土地政策において公共的活動の担い手として様々に位置づけられている「地域」について、その具体的な役割や法的な位置づけを分析するとともに、新たな諸制度の普及に向けた提言を行うことを目的とする。
人口減少・高齢化が進み、空き家・空き地の増加が社会課題となる中、国は、所有者不明土地法（2018年）や新たな国土形成計画（2023年）などにおいて、土地所有者のみならず近隣住民や地域コミュニティ等が補完し合いながら土地の適正な利用・管理を実現していくための様々な政策を打ち出している。しかし、各政策が想定する「地域」の具体的な範囲や主体、役割、さらにその法的な位置づけは様々であり、国民にとって必ずしもわかりやすいとは言えない。また、個人の財産権にも関わる土地の利用・管理について、「地域」で合意形成を図り、公共的な活動を自律的・継続的に担っていくことは容易ではなく、支援体制の構築や法的課題の検討が急務である。
そこで、本研究では、新たな土地政策が将来にわたって実効性を持ち、国民の理解と参加を得て適正な国土管理・土地利用の実現に繋がるよう、課題の分析と提言を行う。
RECENT CONTENT
このプログラムのコンテンツ
-
新たな土地法制と「地域」への期待ー国による窓口機関の設置と人材確保が急務
新たな土地法制と「地域」への期待ー国による窓口機関の設置と人材確保が急務
