新たな土地法制の検証と普及に向けた連携
本研究は、近年の国による一連の土地法制改革で成立した諸制度について、その現状を検証し、普及段階における課題を分析するとともに、新たな諸制度を活用した課題解決の実践に向け関係者の連携を図ることを目的とする。
人口減少・高齢化を背景に、手入れの行き届かない空き地や所有者不明土地の増加が社会課題となる中、近年、国は関連諸制度の抜本的な見直しに取り組んできた。相続登記の申請義務化をはじめ、所有者不明土地の利用の円滑化策や、土地・建物に特化した新たな財産管理制度、さらに相続により取得した土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度など、多岐にわたる制度が実現した。他方、制度活用を試みる地域の現場では、ひとたび所有者不明となった土地の解決コストの大きさや、市町村の人員・財源が限られ地域の自治会やNPO 等も高齢化が進む中、実際の取組みを担う人材の確保のあり方など、次なる課題も見えてきている。
そこで、本研究では、新たな諸制度が地域で有効に機能し土地問題の予防・解決に積極的に生かされるよう、運用状況の検証を行うとともに、自治体等の関係者と連携し、制度を活用した実践的な取組みに向けモデル事業を行うことを目指す。
