日本は2040年代に人口減少と高齢化がピークを迎える。既に現在も地方では税収減、行政サービスの担い手不足、地域コミュニティの維持困難といった深刻な課題が顕在化している。これは持続可能な行政サービスの提供を困難にするとともに地域の存続を危うくし、国全体の活力低下を招く危険がある。 

本研究は、デジタル化が進展した人口減少社会における地方行政体制のあり方を根本的に問い直すことを目的とし、特に都道府県の役割と機能に焦点を当てる。これまで地方分権の視点で行われてきた道州制や政令指定都市の自立化を目指す特別市構想などの議論に対し、本研究では人口減少下で行政サービスをいかに維持・継続していくかという視点を重視する。 

現在の地方公共団体の構造的な課題を分析し、海外の事例や識者の見解等も踏まえ、持続可能な新たな地方行政の仕組みを明らかにすることを目指す。具体的にはデジタル技術によって国や都道府県が代替することが効率化とサービス向上に繋がる事務、地域全体の行政サービス提供体制を維持・強化するために都道府県が果たすべき役割、さらに二層制を含む現在の地方行政体制維持の可否や代替となる地方行政体制のあり方について考察し、人口減少下でも住民の福祉を維持・向上させ、社会の活力を持続させる地方行政体制のあり方について、改革の方向性と具体的な選択肢を提示する。