EXPERTS
研究者
上席フェロー
金崎 健太郎
Kentaro Kanasaki
最終更新日:2025年11月25日
京都大学法学部卒業、筑波大学大学院修了。博士(社会工学)。1992年自治省(現総務省)入省後、佐賀県総括政策監、和歌山市副市長、札幌市財政局長、内閣官房内閣参事官、東京大学大学院客員教授、関西学院大学法学部教授等を経て2020年退官。現在、武庫川女子大学経営学部教授。中央省庁と地方自治体での公職も多数務めている。
【兼 職】
武庫川女子大学経営学部 教授
- 研究分野・主な関心領域
- 公共政策/地方行財政/自治体経営/公共調達/情報システム
研究プロジェクト
次世代の地方行政アーキテクチャ
著作等
「税と社会保障の基礎知識 -公共経営と社会の仕組み-」2023.9 関西学院大学出版会
「情報システム調達の政策学」2020.3 関西学院大学出版会
「マイナンバー制度とその施策の歩み」2025.10 都市問題第116巻第10号pp.2-12
「都道府県に求められる役割」2025.5 月刊公営企業第57巻第2号pp.4-11
「政府情報システム調達とデジタル社会に向けた改革の課題」2024.6 季刊行政管理研究第186号pp.18-34
「固定資産税についての私的考察」2023.5 月刊地方税第74巻第5号 pp.2-10
「定年引上げ後の定員管理をどのように行うか」2023.3 自治体法務研究第72号pp.29-33
「地方公務員の定年引上げに伴う定員管理のあり方」2022.3 月刊地方財務第813 pp.21-29
「計画等の見直しと公営企業への影響」2022.2 月刊公営企業 第53巻第11号pp.4-10
「公務員制、その先へ〜公務人材マネジメントの視点〜」2022.2 地方公務員月報No.703 pp.2-17
「地方創生政策の特徴と課題」(共著)2021.8 関西学院大学法政学会・法と政治 第72巻第2号pp.1-24
「IT procurement Case Study of the Japanese Government within the Institutional Theory Context」2021.7 European Journal of Public Procurement Markets Vol.3 pp.101-109
「制度理論と政策形成」2021.3 月刊公営企業 第52巻第12号 pp.4-10
「オープンデータからデータ解析へ-神戸市の新型コロナ対応に見る自治体データ戦略の行方-」2020.11 月刊地方自治第876号pp.49-72
「地方自治制度の要点-地方自治の意義・歴史と地方公共団体の役割−」2020.10 アカデミア第135号 pp.8-13
「下水道事業における地方財政措置と繰出基準についての考察」2019.8 月刊公営企業第51巻第5号 pp.4-11
「政府情報システム調達の事例研究―マイナンバー・情報提供ネットワークシステムの調達事例―」2019.8 関西学院大学法政学会・法と政治 第70巻第2号 pp.1-28
「地方自治体業務システム標準化の現状と課題」2018.11 月刊地方自治 第852号pp.2-22
「マイナンバー導入事例に見る政府情報システム調達の現状に関する研究」(共著)2018.9 情報システム学会誌第14巻第1号pp.13-25
「マイナンバー導入に伴う自治体業務情報システム改修事例に見るオープン化・標準化及び共同化の現状に関する研究」2018.3 情報システム学会誌 第13巻第2号pp.1-13