2025年の参議院選挙では、消費税減税や給付のあり方が主要論点となったが、その是非を問う上で家計の負担構造についての充分なエビデンスがないまま選挙が行われた。本研究プロジェクトでは、この現状を踏まえ、２つの研究課題を掲げる。１つは、わが国家計の所得税、社会保険料、消費税の負担構造を制度横断的にデータに基づいて分析し、国民的な共通認識の構築に貢献することである。もう１つは、その分析結果に基づき、どうすれば適切に家計を支援できるかを明らかにして、「給付付き税額控除」を含む税・社会保障の制度改革の方策を具体的に提言し、制度の社会実装につなげることである。これらの研究課題について、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施・収集している「日本家計パネル調査(JHPS)」の個票パネルデータを用いて、シミュレーション分析等を行う。わが国家計の所得税、社会保険料、消費税の負担構造について、民間調査機関が行う既存のコーホート分析では不正確で、より精緻かつ分析ニーズに応じた解析が可能なJHPSの個票データを用いて実態を解明する。そして、その分析結果をエビデンスとして、東京財団からの発信を通じて家計の負担構造に関する理解の浸透を図る。さらに、個票データを用いた仮想的な制度改正に関するマイクロシミュレーション分析を行うことによって、どのような税制や給付の仕組みが望ましいかを検証して、具体的な政策提言を打ち出す。