EXPERTS
研究者
上席フェロー
土居 丈朗
Takero Doi
最終更新日：2025年11月18日
1970年生。1993年大阪大学経済学部卒業、1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。東京大学社会科学研究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶應義塾大学准教授などを経て2009年4月から同大学経済学部教授。行政改革推進会議委員、税制調査会特別委員、全世代型社会保障構築会議構成員、財政制度等審議会委員、国税審議会委員、産業構造審議会臨時委員、東京都税制調査会委員、大阪府特別顧問、大阪市特別顧問も兼務。著書『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞を受賞）、『入門財政学』（日本評論社）。
【兼 職】
慶應義塾大学経済学部教授
- 研究分野・主な関心領域
- 公共経済学/財政/税制/社会保障/所得分配
研究プロジェクト
家計の税負担構造に関する研究
過去の研究
【2024年度終了】学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究
【2023年度終了】所得税改革の経済分析：2010年代の改革効果のパネル分析と2020年代に求められる改革のマイクロシミュレーション分析
主な著作等
『地方財政の政治経済学』, 東洋経済新報社, 2000年6月.
『平成の経済政策はどう決められたか』, 中央公論新社, 編著, 2020年5月.
『入門｜財政学（第２版）』, 日本評論社, 2021年4月.
『入門｜公共経済学（第３版）』, 日本評論社, 2025年11月.
「子ども手当て導入に伴う家計への影響分析－JHPSを用いたマイクロ・シミュレーション」, 『経済研究』 第61巻第2号, pp.137-153, 2010年4月.
「社会保障と税の一体改革の流れと見通し」, 『医療経済研究』, 25巻1号, pp.3-17, 2014年1月.
「わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響－配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析－」, 『経済研究』, 第68巻第2号, pp.150-168, 2017年4月.
「日本の法人税改革における法人課税の帰着－外形標準課税拡大の動学的分析」, 『日本経済研究』, No.78, pp.1-34, 2020年8月.
「2010年代における所得税改革の所得再分配効果」, 『財政研究』, 第19巻, pp.85-108, 2023年11月.
「法人税申告書の個票データを用いた欠損法人等に関する実態分析」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第160号, pp.182-258, 2025年6月（別所俊一郎・森克輝と共著）.
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