土居丈朗 | 研究員 | 東京財団政策研究所

Experts
研究員

土居丈朗 Takero Doi

上席研究員

慶應義塾大学経済学部教授。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。慶應義塾大学経済学部専任講師、准教授等を経て2009年4月から現職。2018年11月より上席研究員。政府税制調査会委員、行政改革推進会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会委員も兼務。

【兼　職】
慶應義塾大学経済学部教授

研究分野・主な関心領域

税制
地方財政
財政の持続可能性
社会保障
公共選択論

研究ユニット

経済政策・経済思想ユニット

実施プロジェクト

所得税改革のマイクロシミュレーション分析（2018-）
税・社会保障一体改革のグランドデザイン（2018-）
グローバル経済とセーフティネットのあり方（2017）

著作等

『入門公共経済学　第2版』（日本評論社、2018）
『入門財政学』（日本評論社、2017）
『日本の税をどう見直すか』（日本経済新聞出版社、2010）
『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社、2007。日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞）

東京財団政策研究所での研究成果

税・社会保障調査会での執筆論考多数

By This Author
同じ研究員のコンテンツ

Media Coverage
メディア情報

December 25, 2019
12月25日付『東京新聞』ニュースの追跡・話題の発掘「五輪特需後の不動産リスク」に土居丈朗上席研究員の識者コメントが掲載

December 20, 2019
12月20日付『朝日新聞』「全世代型社会保障『支え手』増やす中間報告」に土居丈朗上席研究員の識者談話「持続可能と言えず」が掲載

December 16, 2019
12月16日付『東洋経済オンライン』に土居丈朗上席研究員の寄稿「国民年金・厚生年金『積立金統合案』、何が問題か」が掲載されました

December 10, 2019
12月10日発売『中央公論』1月号「時評2020」に土居丈朗上席研究員の寄稿「超低金利は2020年代のいつまで続く」が掲載

December 6, 2019
12月6日付『朝日新聞』時時刻刻「与党主導総選挙を見据え先手」に土居丈朗上席研究員の識者コメントが掲載

研究ユニット

研究テーマ

政治・行政

経済

社会

その他

タイプ

キーワード

政治・行政

経済

社会

その他