エレファント・カーブをどう読むか――貧困と格差への対応

経済成長が停滞し、賃金も伸びぬ中で先進諸国での不満が増大している。アメリカの大統領選挙では共和党と民主党の候補者であったトランプ、クリントンともに早々にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に反対を唱えた。移民の取り締まりを強固に訴えたのは、トランプだけではない。ヨーロッパも同様であり、イギリスはそれを理由にEUからの離脱の道を選択した。日本では低成長が続き、デフレからの脱却もままならず、非正規労働が増大している。そうしたなか賃金の引き上げが最重要課題となっている。

こうした貧困や所得格差をどう考えたらよいのだろうか。そのヒントを与えてくれるのは、全世界に目を広げて所得分配の変化を示した「エレファント・グラフ」である。このグラフは世界銀行のエコノミストであったミラノビックが発表したものである。社会主義国が崩壊し、経済のグローバリゼーションが本格的に始まった1988年以降から現在までの世界各国の個人所得がどう変化したかを示したものである。

エレファント・グラフ
全世界の各所得分位の1988年から2008年の間の所得増加率(%)

エレファント・グラフ 全世界の各所得分位の1988年から2008年の間の所得増加率(%)、出所: Milanovic, Branko(2016)

出所: Milanovic, Branko(2016)

図の横軸には、世界120か国、600の家計調査をもとに、全世界の個人所得が低いほうから100分位で並べられている。縦軸は1988年から2008年までの各所得分位の所得増加率である。図に示されているのは2008年までの所得増加率であるが、2013年まで伸ばした結果も同様であると論じられている。所得増加率のカーブは55分位くらいまで増大し、その後下がり、85分位あたりから増加している。この姿が象の大きな背中から上に伸びた鼻のようであり、エレファント・カーブと呼ばれている。

ここから3つのポイントを読み取ることができる。まず図中(A)。ちょうど中央に位置するところであるが、その10中の9は中国やインドの新興国の個人で、グローバリゼーションの恩恵をもっとも享受していることが分かる。つぎに(B)。80から85分位のあたりであるが、その10中の7はOECD加盟各国の個人所得の下位半分の個人からなっている。最後に(C)。これはトップ1%であるが、先進諸国の個人からなっている。その半分はアメリカで、アメリカの12%の個人がその中に入ると指摘されている。

エレファント・グラフから二つの重要な点を読み取ることができる。第1は、グローバリゼーションによって45から65分位に属する中間層、すなわち全世界人口の20%の人々の所得が飛躍的に増加したことである。ミラノビックが言うように、これによって産業革命以来はじめて全世界の所得不平等が改善されたとすれば、この20年余のグローバリゼーションの効果をポジティブに受け入れるべきである。技術革新、国境を超えて飛び交う資本や活発な企業活動投資が、それらを受け入れてきた諸国に大きな実りを与えたことは、前向きに評価されるべきである。これは戦後の日本、およびその後の東アジアの経済成長が開かれた世界のなかで可能となったことの前進である。

しかし、光ばかりではない。エレファント・グラフから読み取れる第2点は、先進諸国では所得分配が二極化したことである。問題はこの点をグローバリゼーションと技術革新の結果だとして、あたかも世界の中間層であるアジアなどの新興国が先進諸国の労働者の職を奪ったという見方である。現在先進国と呼ばれる国々もその発展の過程でそれ以前の先進国に追いつき、国境を隔てた人々の所得は収れんしてきた。目をすこし遠くに転じれば、アメリカも第1次世界大戦を契機にして債務国から債権国へと変容し、世界の工場となった。したがって、エレファント・グラフが我々に教えてくれるのは、グローバリゼーションを後ろ向きにとらえ、その動きを止めることで、先進諸国の労働者保護の道を選んではいけないということである。

そうした観点から日本を含む先進諸国の貧困や所得格差への対応を考えなければならない。すでに、興味深い政策が発信されている。そのいくつかを見ていくことにしたい。その中で税制も重要な役割を果たすことが求められている。

雇用の面では、IMFのエコノミストであるオプストフェルドの言う「セーフティネットからトランポリン」が重要である。カナダの経済調整諮問会議の1989年の報告書をもとにして、オプストフェルドは職を失った後のセーフティネットに重点をおくのではなく、新しい仕事へとつながるトランポリンが大切なのだと主張している。もちろんこれは、変容する経済において言うは易しである。しかし、これまでの仕事がなくなる時に、もとの仕事を維持することではなく、新しい仕事に移っていける力を労働者に備えさせることがこれから重要となる。技術やマーケットに追いついていけない産業や企業の新陳代謝を促しながら、そこで働く人々の能力を向上させる。そうした対応が今後ますます重要になる。

税と社会保障の面でも新しい政策が求められる。人手や人知に代わる技術進歩のなかでは、個々の労働者の高い生産性と変化に柔軟に対応できる能力が求められる。一方、増大する社会保障費を前にして、先進各国の企業は、社会保険料負担をできるだけ回避するために労働コストのカットに向かわざるを得ない。雇用面での施策との関連で言えば、トランポリンを支える税制が求められている。

それはこれまでの日本の所得税で行ってきた課税最低限や累進性を通じた負担調整では済まない話である。働く意欲を阻害することなく、変化する労働環境で柔軟に生きていけるためには、働くことへの支援として所得控除から税額控除への改革を避けて通ることはできない。また、増加する社会保険料負担を低所得の労働者から軽減するためには、税と社会保障負担を一体的にとらえて調整することが避けられない。大きなエレファントを前にして嘆息をついたり、眼をそむけている時ではない。日本のなかでもやることは山積しているのである。


【参考文献】

田近 栄治

  • 成城大学経済学部特任教授