日時：2025年12月18日（木）14:00～16:30
会場：笹川平和財団ビル11階国際会議場／Zoomウェビナー併用（ライブ配信）
※ 会場にて対面参加またはオンラインでご参加いただけます。
※ 事前登録制／参加無料／使用言語：日本語

※会場申込締切：12月18日（木）10時（応募者が定員を超過した場合は先着順）

本シンポジウムの注目ポイント ○政府方針決定直前のタイミングで開催  ○人口減少社会における外国人政策の核心を議論 ○100万部超のベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社）著者・河合雅司がモデレーター ○産経新聞論説委員長・日本経済新聞政策報道グループデスクがパネリストとして登壇

外国人政策の見直しをめぐる議論が政府や国会内で活発化しています。本年7月の参院選でも大きな争点になりましたが、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を設置し、来年１月を目途に基本方針を取りまとめる方針です。このように外国人政策がにわかに関心を集めるようになった背景には、人手不足が深刻化する産業分野を中心に政府が外国人労働者の受け入れを急拡大させ、国民に不安と懸念が広がったことがあります。

東京財団では、このような海外からの人材受け入れをはじめとして、人口減少社会における諸課題について調査・研究を行い、社会課題の解決に資する政策提言・社会実装を行うことを目的として、2025年10月より新たな研究プロジェクトを始動いたしました。今回のシンポジウムは、本年5月に着任した、累計100万部超のベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)シリーズの著者でもある河合雅司・シニア政策オフィサーをモデレーターとして、新たな研究プロジェクトの「キックオフ」として開催するものです。

外国人人材を日本経済の成長にどう結び付けるのか。共生社会の実現には何が必要なのか。そもそも、人口が激減していく日本が外国人を大規模に受け入れることは現実的といえるのか。考えなければなければならない課題は多岐にわたります。本シンポジウムでは、データや事実に基づいた冷静な議論が求められるものの、事実誤認による主張や排外主義につながりかねない意見が目立ってしまいがちな外国人政策について、専門家を交えて論点を整理し、多様な切り口から外国人政策のあり方について議論を深めてまいります。多くの方のご参加をお待ちしております。

◆ 登壇者　※敬称略・五十音順

金崎 健太郎　東京財団上席フェロー／武庫川女子大学経営学部教授
河合 雅司　　東京財団シニア政策オフィサー／一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長　※モデレーター
榊原 智　　   産経新聞社上席執行役員論説委員長
松下 奈美子　東京財団上席フェロー／鈴鹿大学国際地域学部教授
覧具 雄人　   日本経済新聞社政策報道グループデスク

◆ プログラム　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

・開会あいさつ（中林美恵子 東京財団理事長）
・趣旨説明・外国人問題についての論点解説（河合雅司 東京財団シニア政策オフィサー）
・講演1：「日本の外国人受入れ政策の40年－社会の変容と今後の課題」（松下奈美子 東京財団上席フェロー）
・講演2：「人口減少社会における多文化共生　－持続可能な地域社会の実現のために－」（金崎健太郎 東京財団上席フェロー）
・パネルディスカッション「人口減少下の日本において外国人とどう向き合うべきか」
テーマ1：今後必要な人材とは
テーマ2：適正な受け入れ方とは
テーマ3：共生と秩序のバランスある受け入れ基準とは
▼モデレーター
河合 雅司 　東京財団シニア政策オフィサー
▼パネリスト（敬称略・五十音順）
金崎 健太郎 東京財団上席フェロー
榊原 智 　　産経新聞社上席執行役員論説委員長
松下 奈美子 東京財団上席フェロー
覧具 雄人 　日本経済新聞社政策報道グループデスク

※会場申込締切：12月18日（木）10時（応募者が定員を超過した場合は先着順）

◆ 金崎健太郎上席フェロー 研究内容紹介ページ

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=86

◆ 松下奈美子上席フェロー 研究内容紹介ページ

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=82