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【開催報告】12/18開催：シンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」

December 26, 2025

◆開催要旨

■テーマ：「人口減少下の外国人政策のあり方」
■日時：2025年12月18日（木）14:00～16:30
■会場：笹川平和財団ビル11階国際会議場／Zoomウェビナー併用（ライブ配信）

2025年7月の参院選で外国人政策が主要争点になったことを踏まえ、政府・与党が制度の見直しに向けた検討を本格化させています。政府は担当閣僚を置き、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で26年１月に基本方針を取りまとめる方針です。

本シンポジウムは、人口減少が避けられない日本に求められる外国人政策とはどのようなものか－という視点を切り口として論点整理を目的に開催しました。
なお、東京財団は、人口減少社会における諸課題について調査・研究を行い、社会課題の解決に資する政策提言・社会実装を行うことを目的として2025年10月より新たな研究プロジェクトを立ち上げました。東京財団としては本シンポジウムを、5月に着任した累計100万部超のベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)シリーズの著者である河合雅司シニア政策オフィサーが主導する新たな研究プロジェクトの「キックオフイベント」として位置づけております。

冒頭の「趣旨説明・外国人問題についての論点解説」において、河合雅司シニア政策オフィサーが高市政権が進めている外国人政策の概要、外国人労働者の概況、人口減少下の外国人政策の論点について解説を行いました。

松下奈美子上席フェローの講演では、1985年から40年間の外国人政策を振り返りました。「帰国前提」で来日した人々が地域社会の不可欠な担い手となっている実情や、子どもの教育・住宅・医療・社会保障といった生活領域、さらには外国人自身の高齢化・親の介護にまで影響が及び始めている点が課題として示し、「出稼ぎ外国人」から「永住を前提とした外国人」へと政策を転換する必要性を訴えました。

金崎健太郎上席フェローの講演では、将来人口推計を概観するとともに各地域における多文化共生政策の歩みを振り返りました。人口減少の進行により、医療・公共サービス、地域インフラなど、地域の持続性確保に懸念が生じていることから、「地域戦略」として多文化共生を推進し、多様性を活力に変え、地域社会の未来を守るための投資をすべきと提案しました。

パネルディスカッションでは、産経新聞社の榊原智論説委員長、日本経済新聞社の覧具雄人デスクが冒頭に問題提起を行った後、「今後必要な人材とは」、「適正な受け入れ方とは」、「共生と秩序のバランスある受け入れ基準とは」という3テーマについて活発な議論を行いました。

◆登壇者（敬称略、五十音順）

金崎健太郎     東京財団上席フェロー／武庫川女子大学経営学部教授
河合雅司        東京財団シニア政策オフィサー／一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長　※モデレーター
榊原智           産経新聞社上席執行役員論説委員長
松下奈美子     東京財団上席フェロー／鈴鹿大学国際地域学部教授
覧具雄人        日本経済新聞社政策報道ユニットデスク

◆発表資料（発表順）

・松下奈美子上席フェロー　発表資料
・金崎健太郎上席フェロー　発表資料

◆シンポジウムの模様

写真上より：河合シニア政策オフィサー講演時、松下上席フェロー講演時、金崎上席フェロー講演時、
パネルディスカッションの模様（事務局撮影）

◆金崎上席フェロー研究内容紹介ページ

次世代の地方行政アーキテクチャ | 研究プロジェクト | 東京財団

◆松下上席フェロー研究内容紹介ページ

「技人国」の低専門化と制度再設計への政策提言 | 研究プロジェクト | 東京財団

- シニア政策オフィサー
- 河合雅司
- 河合雅司
研究分野・主な関心領域

人口減少政策/社会保障政策/地域政策
- 上席フェロー
- 金崎健太郎
- 金崎健太郎
研究分野・主な関心領域

公共政策/地方行財政/自治体経営/公共調達/情報システム
研究プロジェクト
- 次世代の地方行政アーキテクチャ
- 上席フェロー
- 松下奈美子
- 松下奈美子
研究分野・主な関心領域

移民政策／移住労働／高度人材政策／労働政策
研究プロジェクト
- 「技人国」の低専門化と制度再設計への政策提言