【2023年度終了】教育の「質」が子供の学力や非認知能力に与える影響
政策担当者の勘と経験に頼ったり、特定のステークホルダーの要求に応える形で政策形成をするのではなく、厳密な政策評価の方法を用い、複数の政策の費用対効果などを比較考量した上で、政策決定の判断の根拠とすべきという考え方が、欧米では既に標準となっている。これが「エビデンスに基づく政策形成」（Evidence-based Policy Making：以下EBPM）である。日本でもEBPM推進の機運はあるが、総じてみれば欧米の水準には遠く及ばない。教育・労働・医療などの分野でEBPMが不可欠と言われながらも、日本の教育政策については、個別事例に対する主観的な評価が中心で、厳密な政策評価の方法を用いた効果検証はほとんど行われて来なかった。そこで本研究では、政策評価の専門家で構成される研究者グループが、政府・自治体・国際機関等と協力し、政策主体が実際に実施している教育政策の効果測定を実施し、「エビデンスに基づく教育政策」の先行事例をつくり、その定着に貢献することを目的とする。
研究代表者
研究分担者
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浅川慎介
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- 佐賀大学 経済学部 助教
- 浅川慎介
- Shinsuke Asakawa
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井上ちひろ
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- 慶應義塾大学政策メディア研究科 特任研究員
- 井上ちひろ
- Chihiro Inoue
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喜屋武享
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- 元研究員
- 喜屋武享
- Akira Kyan
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杉田壮一朗
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- 元研究員
- 杉田壮一朗
- Soichiro Sugita
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深井太洋
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- 筑波大学人文社会系 助教
- 深井太洋
- Taiyo Fukai
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藤澤啓子
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- 慶應義塾大学文学部 教授
- 藤澤啓子
- Keiko Fujisawa
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山口慎太郎
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- 元 研究主幹
- 山口慎太郎
- Shintaro Yamaguchi
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レ・クン・チエン
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- 慶應義塾大学政策メディア研究科・特任研究員
- レ・クン・チエン
- Chien Quang Le
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