本研究プロジェクトでは税制の中立性と公平性を改善の上、新しい経済・社会環境に適応すべく所得税、個人住民税、社会保険料の三位一体の改革とその執行を支えるためのデジタル技術の活用について英国・オランダ等の先行事例を参照しつつ実効性のある制度設計を行い、社会実装する。具体的には所得税については所得控除の税額控除化、個人住民税の現年課税化、社会保険料の租税化を進める。所得課税の課税ベースを統一するとともに税額控除が所得税を上回る分を社会保険料からの差し引くことで「給付付き税額控除」と同様の経済効果を発揮させる。もって低所得の勤労者の負担を軽減する他、就労への意欲を喚起する。また、所得税の源泉徴収の仕組みを見直し、国税庁等がリアルタイムに所得情報を把握できるようにする。そのためにデジタル技術とマイナンバーカードを最大限に活用する。こうした改革の先行事例としては英国のユニバーサルクレジットやオランドの所得税改革がある。「証拠に基づく政策形成（EBPM）」の観点からこうした改革の経済効果を実証した文献を収集、日本での議論を喚起する。合わせて、所得課税改革の効果の定量的な試算を試みる。現行の我が国の所得税、個人住民税、社会保険料は未だに「シャウプ勧告」以来の昭和時代の経済・社会環境を前提としており、令和時代の技術的な変化や格差是正など新たな課題解決の要請に応えられない。本研究は「令和時代のシャウプ勧告」を目指す。