地方自治体のガバナンス研究プロジェクトでは、11月19日から23日にかけて木下研究員、高橋研究員、福島POによる英、仏の自治体調査を実施いたしました。
今回の調査の趣旨は、英、仏の自治体における議会運営制度、意思決定メカニズムを解明することにあります。これまで諸外国の地方自治体の「制度」に関する資料はいくつかありましたが、それらの制度の下で、具体的に誰がどのような方法で意思決定をしているのか、その実態は必ずしも明らかではありませんでした。今回の調査団は、英、仏の自治体の市長、事務局長など意思決定に関わっている人たちに直接インタビューを行い、さらには夜に行われる議会を傍聴して、自治体における意思決定の現場に立ち会ってまいりました。
調査スケジュールは下記です。詳しい分析レポートは後日公表する予定です。
○11月19日
【大ロンドン市内、Sutton Borough（区）議会本会議視察】
・議長がマントを羽織って杖を先頭に入場するなど厳粛な儀式性と、与野党に分かれた自由闊達な議論を傍聴
○11月20日
【英国Weston-Super-Mare Town Council訪問】
面談者：Mr.John Ley-Morgan(Mayor)
Mrs Keith Morris(Council Leader)
Mrs.Pauline Pristman(Councillor)
Mrs.Linda Larter(Chairman)
・人口約75,000人のイギリス最大のパリッシュ（自治体内自治組織）。1974年の自治体再編で一度自治体としての地位を失った後、2006年にパリッシュを設立して、自治体内自治組織確立の実験を行っている。Noblesse obligeを体現した市長や議員と能力と志の高い事務局長により町は運営されている。
○11月21日
【英国Medway市訪問】
面談者：Mr.Ashley Davis(International Relation Manager)
・合併で誕生した人口約25万人のロンドン近郊のUnitaryで、EU構造基金を活用して欧州諸国との共同プロジェクトを盛んに行っている港町である。
○11月22日
【フランスMenerbes市訪問】
面談者：Mr.Yves Rousset Rouard(Mayor,元下院議員、笹川日仏財団幹事
Mr.Robert Lavail(Councilor,第2助役)
Mr.Laurent Therme(Secretaire General)
・プロバンスに所在する人口約1,100人のコミューン。小規模自治体ながら有能な事務局長の下、志の高い議員とともに自治体を運営している。
