「デジタル経済と税制研究会」（令和元年6月14日）において、筑波大学ビジネス科学研究科 本田光宏教授から「デジタル課税と租税条約・投資協定」についてご報告をいただき、研究会メンバーで議論しました。
問題意識
BEATやCFC税制をベースとする合算課税（inclusion）アプローチは、経済のデジタル化への国際課税上の対応において検討案の一つとして位置付けられており、対応策の議論が今後具体的に進められる中で、租税条約や投資協定、さらには国際通商ルール等との関係についても整理する必要があるのではないかと考えられる。
1. BEATと租税条約
- BEATの概要
- Rosenbloom教授とAvi-Yonah教授の見解
- 報告者コメント
- （参考）米国モデル租税条約（2016年）
2. CFC税制と投資協定
- 投資協定と課税
- 地理的範囲
- 最恵国待遇
- 報告者コメント
- （参考）日香港投資協定（1997年）
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