タイプ
レポート
日付
2011/4/22

第2回「介護現場の声を聴く!」

概 要

 第2回では、山梨県でデイサービス事業などを担当している「株式会社日本介護福祉グループ」取締役顧問の佐藤久さん、都内で訪問介護事業などを展開する「株式会社いきいきらいふ」取締役人事部長の日下部竜太さん、都内で介護や保育関連施設を経営する「株式会社global bridge」代表取締役の貞松成さんに対し、東日本大震災の対応や今後の制度改革に向けた課題などを聞いた。

__<インタビュアー>
石川和男(東京財団上席研究員)

<インタビュイー>(画面左から)
佐藤久(株式会社日本介護福祉グループ取締役顧問)
日下部竜太(株式会社いきいきらいふ取締役人事部長)
貞松成(株式会社global bridge代表取締役)

※このインタビューは2011年4月11日に収録されたものです。


要 旨

計画停電が入浴時間に影響
 第1回に続き、インタビューは東日本大震災の話題で始まった。首都圏の介護事業所でも一部の事業に影響が出たという。

 まず、話題になったのが燃料不足。高齢者を自宅まで迎えに行き、施設で一時的に引き取るデイサービスに関しては、燃料不足で移動に支障が出たという。

 「日本介護福祉グループ」の佐藤さんによると、「(品薄で)ガソリンスタンドも計画的に販売していた。お得意さん(のガソリンスタンド)は閉まっており、連絡すると『是非来てください』と言われた。いちげんさんは受け入れない(状況だった)」という。しかし、佐藤さんは普段から格安のセルフを使わず、有事の際に融通の効く馴染みのガソリンスタンドを利用するようにしていたため、ガソリン確保の影響は軽微にとどまったという。

 むしろ、確保に困ったのが軽油。佐藤さんの事業所ではディーゼル車を利用しており、軽油が入って来なかったことでディーゼル車の利用に支障が出た。

 さらに、東京電力による「計画停電」も施設の運営に波及した。計画停電になると、お風呂を電気で沸かしているため、東電の示す停電のスケジュールを見つつ、高齢者を風呂に入れる日程を調整したという。停電中の暖房についても、毛布を使うなどの方法で工夫した。

 震災当時、都内で新規採用職員を面接していたという「株式会社いきいきらいふ」の日下部さんもガソリン不足と停電の影響を挙げた。デイサービスの実施に不可欠なガソリン入手に苦労して2~3時間も並ばざるを得なかったほか、事業所によっては停電の影響で暖房を使えなくなったという。パンなど保存できる商品が品薄になり、パン食を好む高齢者から「パンを買って来てくれ」と頼まれたヘルパーがパンを求めて何件も店を訪ねたこともあったという。

 さらに、同社の事業所では震災当日にいくつかの混乱が見られた。例えば、マンションにデイサービスで送迎する際、地震直後の停電でマンションのエレベーターが止まったため、高齢者と車いすを階段で自宅まで送り届けたという。このほか、高齢者の自宅を訪ねて介護サービスを展開する訪問介護サービスを実施するに際して、余震や停電で精神的な不安が増幅して健康状態を悪化する高齢者もいるという。

 「困ったのは情報」と話すのは、「株式会社global bridge」の貞松さん。同社は介護だけでなく、保育サービスも展開しているため、放射能の影響を懸念する問い合わせが保護者から相次いだという。さらに、水道水が放射能に汚染されたことで、乳児に使う軟水を量販店やコンビニエンスストアに探し求めたが、品薄で入手しにくく苦労したという。

 しかし、震災で誰しもが不安になる中、高齢者に元気付けられることも多かったようだ。佐藤さんによると、電気やガスが普及する前の状況を高齢者に教えて貰ったり、利用者と冗談を言い合って元気付けられたりすることが多く、サービス供給者と高齢者のコミュニケーションが精神的な影響を軽くする方向で働いたようだ。佐藤さんは「地震を忘れて貰うことが一番ですから」と話す。

 介護関連企業の業界団体が乱立している点も話題となった。鉄鋼や銀行などについては、有事の際に業界団体が対応するケースが多いが、介護事業はサービス・職種が多様なため、業界が一致団結できる体制になっておらず、被災者支援や避難民の受け入れなどに関しては、役所やボランティア団体が中心にならざるを得ないという。

現場の意見反映を

 今後の制度改革に向けた注文としては、佐藤さんが政策立案に携わる政治家や官僚を念頭に、「現場を持って見て頂きたい」と注文を付けた。政府の審議会には業界代表が加わっているものの、所属している組織の全体的な意見を集約する必要があるため、動いが鈍くなる時があるという。このため、もっと政策立案者が現場の意見を聞き入れたり、制度改正を議論する国の審議会に現場職員を入れたりする工夫が必要と訴えた。

 日下部さんは「(財政難で)給付や介護報酬などに意識が行ってしまう現状もある。(制度改正の度に)先が読めないので、どのような将来か見えるビジョンがあればいい」と注文を付けた。

 さらに、事業所のサービスを使って高齢者の状態が良くなった場合、保険給付を上乗せする案が浮上していることを引き合いに出した。ただ、現行制度を前提とした場合、介護報酬の増加は1割負担の利用者も増えるため、一般的なサービスの部分と、評価による上乗せ分は切り離す制度創設が必要と指摘した。

 貞松さんは「長いスパンで見た時、(市場の)垣根をなくしてフラットな市場にしないと、グローバル社会で発展するのは難しい。いいものを提供できる法人が一つでも出る業界にしてほしい」と語り、多くの企業・法人が参入できる仕組みづくりが必要と指摘した。

【文責:三原岳東京財団研究員兼政策プロデューサー】