タイプ
政策提言・報告書
プロジェクト
日付
2017/11/8

ICTの活用と税・社会保障改革

ICTの発達により、デジタルエコノミーやシェアリングエコノミーといった新たな経済が出現しています。これらは、雇用の増大や経済の活性化をもたらす一方で、国際的な租税回避の問題が生じ、社会福祉、教育、防衛などの公共サービスを提供する財源である税収に影響することになります。また、ICTの発達は、資産・所得格差をさらに拡大させていくおそれもあります。

このような状況に対して、ICTの成果を活用しつつ、税制と社会保障制度を一体化して、デジタルエコノミー時代の制度設計が求められます。こうした問題意識の下、今後の具体的な提言に向けた方向性を示す報告書をまとめました。

報告書の目次

  • 第1章  アベノミクスで進む富の集中
    小塩隆士  一橋大学経済学研究所所長)
  • 第2章  英国のユニバーサルクレジットに学ぶ
    佐藤主光  一橋大学国際・公共政策研究部教授)
  • 第3章  所得格差是正に効果的な所得層はどこかー給与所得控除・公的年金等控除の見直しへの示唆ー
    土居丈朗  慶應義塾大学経済学部教授)
  • 第4章  「教育予算」再考:日本版ICL(所得連動型奨学金)の拡充に向けて
    小黒一正  法政大学経済学部教授)
  • 第5章  納税環境の変化にどう対応するかー納税者の利便性向上と適正な負担の実現ー
    田近栄治  成城大学経済学部特任教授)
  • 第6章  シェアリングエコノミーと税制の課題
    森信茂樹  東京財団上席研究員)

 報告書全文

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