日本の土地制度が転換期を迎えている。所有者不明土地問題を契機とする近年の国による一連の制度見直しの結果、2023年4月には所有者不明土地の管理に関する新たな規律を盛り込んだ改正民法や、相続した土地の国庫帰属を可能とする新法が施行され、2024年4月からは相続登記の義務化が始まる。だが、こうした改革は国民生活に密接にかかわるものであるにもかかわらず、現時点では十分に周知されているとは言えない。見直しの背景や今後の制度普及における具体的な課題についての分析も限定的だ。そこで、本研究は、国による一連の制度見直しについて、全体像を改めて整理しつつ、今般の改革で実現した様々な制度が実際に地域で活用され、人口減少時代の土地問題の解決に繋がるよう、制度の普及段階における課題と必要な対策について分析を進める。
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