背景と目的
近年、急速に社会的関心の高まっている所有者不明土地問題。不動産登記簿などの各種台帳では所有者の所在が直ちには判明しない土地が、災害復旧をはじめ空き家対策や耕作放棄地対策などの足かせになっています。なぜ、このようなことが起き、今後、どのような対策が必要なのか――。本サイトでは、人口減少社会を迎えるなか、大きく注目されるようになってきたこの問題について、各分野の専門家・関係者による多角的な議論をわかりやすく発信・蓄積します。
最新の記事
「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（衆議院付帯決議・参議院付帯決議）が成立（2021/4/21）
政府が「民法等の一部を改正する法律案」（民法・不動産登記法等改正）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」（新法）を閣議決定（2021/3/5）
「土地基本法等の一部を改正する法律」が成立（2020/3/27）
売却可能性が低い空き家を活かすための5つの原則――1ユーロで空き家を売るシチリア島ガンジ村からの示唆（2020/2/21）野澤千絵／東洋大学理工学部教授
政府が「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 （2020/2/4）
もう一つの悲劇としての零細分散錯圃型アンチ・コモンズ――その歴史的起源と今後の対応策（2020/1/15）高村学人／立命館大学政策科学部教授
「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集が開始（2020/1/10）
農山村に向かう若者たちと地域づくり――過少利用下にある地域資源の価値を創り出す（2019/12/12）図司直也／法政大学現代福祉学部教授
「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が一部施行（2019/11/22）
放置資産解消に向けた試み――自治体の寄付事業からわかってきたこと（2019/11/5）片野洋平／明治大学農学部食料環境政策学科准教授
人口減少社会における不動産税制のあり方――コンパクトシティと不動産税制（2019/10/23）倉橋 透／獨協大学経済学部教授
苦悩する法務省――所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ（2019/9/17）神庭豊久・荒井達也／弁護士
スマート社会にむけた地方自治体の情報基盤整備（2019/9/10）庄司昌彦／武蔵大学社会学部教授
関連書籍・文献
この問題をもっとよく知るために。論考執筆者の著書や参考文献を紹介します。
- 高村学人「所有者不明土地問題を問い直す――アンチ・コモンズ論からの問題再定義」『土地総合研究』26巻4号（2018年秋号）
- 図司直也『就村からなりわい就農へ：田園回帰時代の新規就農アプローチ』筑波書房、2019年
-
倉橋透「イギリス 行政主導で空き家を市場に戻す」米山秀隆編著『世界の空き家対策－公民連携による不動産活用とエリア再生－』第5章、学芸出版社、2018年
-
庄司昌彦「自治体業務とイノベーションの方向性」『月刊ガバナンス』2019年7月号
- 国土交通省土地・建設産業局「地域福利増進事業ガイドライン」2019年4月
- 砂原庸介『新築がお好きですか？―日本における住宅と政治―』ミネルヴァ書房、2018年
ウェブメンバー（順不同）
【2018・2019年度】
山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授
増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
安藤光義 東京大学大学院農業生命科学研究科教授
大石久和 国土学総合研究所長
片山健也 北海道ニセコ町長
高村学人 立命館大学政策科学部教授
中川雅之 日本大学経済学部教授
野澤千絵 東洋大学理工学部建築学科教授
藤巻慎一 森ビル顧問
企画・運営 吉原祥子 東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー
関連記事
- 【フォーラムレポート】所有者不明土地問題を考える（上）：政策動向と今後の論点（2018/9/14）
- 【フォーラムレポート】所有者不明土地問題を考える（下）：土地は公共財という前提で（2018/9/14）
- 【フォーラムレポート】「所有者不明土地」の問題構造と政策課題（上）：19坪の土地に51人の相続人現る（2017/12/15）
- 【フォーラムレポート】「所有者不明土地」の問題構造と政策課題（下）：戦前も戦後も終わっていない――不動産登記法をめぐる課題（2017/12/15）
