所有者不明土地問題を考える

背景と目的

近年、急速に社会的関心の高まっている所有者不明土地問題。不動産登記簿などの各種台帳では所有者の所在が直ちには判明しない土地が、災害復旧をはじめ空き家対策や耕作放棄地対策などの足かせになっています。なぜ、このようなことが起き、今後、どのような対策が必要なのか――。本サイトでは、人口減少社会を迎えるなか、大きく注目されるようになってきたこの問題について、各分野の専門家・関係者による多角的な議論をわかりやすく発信・蓄積します。

最新の記事

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が一部施行(2019/11/22)   

放置資産解消に向けた試み――自治体の寄付事業からわかってきたこと(2019/11/5)片野洋平/明治大学農学部食料環境政策学科准教授

人口減少社会における不動産税制のあり方――コンパクトシティと不動産税制(2019/10/23)倉橋 透/獨協大学経済学部教授

苦悩する法務省――所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ(2019/9/17)神庭豊久・荒井達也/弁護士

スマート社会にむけた地方自治体の情報基盤整備(2019/9/10)庄司昌彦/武蔵大学社会学部教授

地籍調査の推進に向けたアプローチ――地籍アドバイザーの経験から(2019/8/26)荻田匡嗣/三重県名張市都市整備部用地対策室地籍係長

試行錯誤の所有者不明土地「持ち主探し」(2019/8/6)黒崎亜弓/ジャーナリスト
所有者不明土地法の全面施行と今後の政策展開について(2019/7/16)益本宇一郎/前・国土交通省土地・建設産業局企画課企画専門官

空き家問題:対症療法だけでなく長期での取り組みを(2019/6/21)砂原庸介/神戸大学大学院法学研究科教授

先行する所有者不明農地の対策(2019/6/14)飯塚康太/前・農林水産省経営局農地政策課経営専門官

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関連書籍・文献

この問題をもっとよく知るために。論考執筆者の著書や参考文献を紹介します。

  • 飯塚康太「所有者不明農地の利活用について(農業経営基盤強化促進法等の改正)」人と国土21』2018年7月号

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ウェブメンバー(順不同)

山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授

増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問

安藤光義 東京大学大学院農業生命科学研究科教授

大石久和 国土技術研究センター国土政策研究所長

片山健也 北海道ニセコ町長

高村学人 立命館大学政策科学部教授

中川雅之 日本大学経済学部教授

野澤千絵 東洋大学理工学部建築学科教授

藤巻慎一 森ビル執行役員

企画・運営 吉原祥子 東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー

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