すでに、東京財団では、先般、オープンソースによる独立した長期の財政推計ツール（以下、本ツール）を構築し、これを公表した（5月26日）。
6月1日の安倍総理の記者会見において、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月）が表明された。
こうした政策変更は、立法府による審議および採決を経て、正式に決定されるところだが、将来の財政への影響も見込まれ、また、この影響を織り込んだシミュレーションの選択肢を増やしてほしいとの利用者からの声もあり、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月、8→10%、引き上げ分については軽減税率適用）を織り込んだ推計としてプログラムを改訂した。
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