新大綱の実現を求める5つの提言

「安全保障」プロジェクト では、防衛大綱を軸に日本の安全保障政策について検討を重ねてきました。直近の成果としては、2011年2月に発表した 「『防衛計画の大綱』のキーワードを読み解く」(山口昇) があります。そこでは、2010年12月に閣議決定された民主党政権初の「防衛計画の大綱」について、『動的防衛力』、『世界の平和と安定への積極的な貢献』、『シームレスな対応』の3つを新大綱のキーワードとして解説を加えました。

それに続く成果として、この度、 新大綱の実現を求める5つの提言 をまとめました。それは、(1)政府の危機管理体制の強化、(2)日米同盟の深化、(3)アジア太平洋地域の安全保障協力と国際的な平和協力活動の増進、(4)動的防衛力の展開、(5)新たな武器輸出規制政策の実施の5つです。

3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故は、日本を未曾有の危機に突き落としました。失われた20年から立ち直ろうとしていた矢先の悲劇に見舞われた日本は、経済的にも政治的にも、さらには国際的にもかつて経験したことのない困難な状況に直面しています。

震災からの復旧・復興が日本の最優先課題であり、それに全力を注がねばならないことは言うまでもありませんが、同時に日本を取り巻く安全保障環境にも目を配りながら、日本の国益を守るために何が必要であるか、厳しく問い直す必要に迫られています。なぜなら隙を見せれば、そこを衝かれて日本の国益が損なわれる事態に発展しかねないからです。この提言が、新大綱を実現するために寄与し、ひいては日本の国益保持につながることを期待します。


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東京財団 「安全保障」プロジェクト
リーダー:山口 昇(防衛大学校教授)
メンバー:青木節子(慶応義塾大学教授)
岩間陽子(政策研究大学院大学教授)
植木千可子(早稲田大学教授)
神谷万丈(防衛大学校教授)
神保 兼 (慶応義塾大学准教授)
渡部恒雄 (東京財団上席研究員)
政策プロデューサー: 片山正一 (東京財団研究員)