日本のエネルギー政策再構築～電力統合体制（Energy Integration）を構築しエネルギーの多元化を実現せよ～

東京財団「資源エネルギー」研究プロジェクトでは、3.11原発事故によりこれまでのような原発に依存したエネルギー政策の継続は事実上不可能という状況の中、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減・適正化を実現する新しい日本のエネルギー体制を構築するため、川上（発電）から川下（小売）にわたり多様な担い手を創出し資源エネルギーの多元化を促進することを目的に研究を進めています。

3.11原発事故後のエネルギー政策として2014年4月に政府が決定した「第四次エネルギー基本計画」では、“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”を実現することが大きな方針とされています。その方針が意味するところは、これまでおよそ60年かけて築き上げられた、電力10社による地域独占、原子力を中心とした大規模集中型発電、発電～送電～配電～小売の垂直統合、そして東西を分断した周波数という現在の体制を大胆に改革していくことにほかならず、目指すものは本プロジェクトと同じエネルギーの多元化といえるでしょう。

今後は、エネルギー基本計画に記された方針を具体的に実現していくことが重要になりますが、電力市場の自由化など、これまでにも様々なエネルギー政策が計画されたにもかかわらず、実行段階で十分な成果をあげられなかった事例が少なくないことを考えると、果たしてエネルギー基本計画に記された改革方針が机上論にとどまらずきちんと実現されるのか懸念が残ります。

そこで、本提言ではエネルギー基本計画に記された改革方針が“絵に描いた餅”にならず、着実にエネルギー多元化体制が構築されるよう具体的な視点として、以下４点を提言します。

政策提言「日本のエネルギー政策再構築～電力統合体制（Energy Integration）を構築しエネルギーの多元化を実現せよ～」 （PDF:3.94MB）はこちら

スペインは石油、天然ガス、石炭、ウランなどの資源に乏しい資源輸入国である。また、その地理的条件から他国と電力の国際連系が難しいという日本と同様な環境にあるが、電力会社の統廃合と発送電分離、そして電力統合コントロールシステムの構築等を推進することで導入が難しいとされている再エネの活用を含めエネルギー多元化を実践している。一方、日本ではエネルギーを多元化するという方針は示されたが、具体的にどのような姿を目指すのかその具体像は十分に示されていない。エネルギー多元化を実現する具体的な全体像として、こうしたスペインの体制を日本は大いに参考にすべきである。

「電力システムに関する改革方針」の閣議決定により日本のエネルギー体制の改革が具体的に進められることになったが、まだ不安は残る。例えば、

・第２段階の小売の自由化と第３段階の発送電分離は順序が逆ではないか。
・法的分離による発送電分離で果たして送電線の無差別公平な利用が担保されるか。

といった点が懸念される。
電力市場自由化の取り組みは、第二次電気事業法改正により2000年から進められているが、発送電分離がなされていない状況のままでは様々な障壁が残り、「新電力」 ^* と呼ばれる新規事業者の参入は遅々として進んでいないことから、市場自由化と発送電分離のタイミングは見計らう必要がある。

また発送電分離についても法的分離では依然として電力会社との資本関係が残ることから、送電線の無差別公平な利用がどこまで担保されるか注視すること、問題がある場合には速やかに所有権分離の方式へ移行するプランを予め想定しておく必要がある。

現行の日本の電力システムは原子力を機軸とした大規模・集中型のシステムである。
スペインのように電力統合体制を構築しエネルギーの多元化を実現するにはそれを支える技術システムの開発が必要不可欠だが、今回の電力システム改革の方針ではどのような技術システムを構築していくかという点はまだ明確ではない。

エネルギーミックスを考える上でも技術的に、何が、どれくらい電力系統に統合が可能なのか中立な立場で技術的検証を行う必要がある。
米国においてもエネルギー省が中心となりスペインが実用しているような多様なエネルギーを電力系統に効率的に統合するエネルギー･インテグレーション技術の開発を急速に進めている。

電力システムの改革においては制度設計と技術的なシステム設計は表裏一体であることから日本も遅れをとらないよう電力統合技術開発の取り組みを急ぐ必要がある。

「電力システムに関する改革方針」では、日本のエネルギーシステムを大きく改革していく予定だが、これまでおよそ60年間にわたり続いた日本の電力システムを変えるにあたっては実際の改革の現場ではどのような課題にぶつかるか未知な点も多い。さらに、前項で提言したエネルギー・インテグレーション技術を開発するには机上論だけではなく現場の実証が不可欠だ。

そこで、再エネの普及促進による県の復興を進めている福島にて、単に再エネ発電所を増やすだけではなく、県内の石炭ガス化複合発電（IGCC）などの火力発電、そして既存の電力系統をも統合したエネルギー・インテグレーション技術開発の実証実験を行い、課題の洗い出しを行うことでリスクの低減を図るとともに、福島をエネルギー・インテグレーションのモデル地域とすることで福島の地域活性化と全国への波及効果とを促すべきである。

また、先端的なエネルギー･インテグレーションのモデル地区を世界に先駆けて示すことは、今後成長が見込まれる世界のエネルギー関連市場の獲得にも繋がることが期待できる。

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* 既存の大手電力会社である一般電気事業者（電力10社）とは別の、特定規模電気事業者（PPS: Power Producer and Supplier)　のことで、契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が運用、維持する系統（電線）を通じて電力供給を行う事業者。


【巻末資料】ナショナル・ジオグラフィック日本版「明日はどっちだ！？ 資源・エネルギーサバイバル最前線」
平沼光 「検証：エネルギー基本計画3　ハワイの知見を福島に」 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20140709/406736/