2026 1.8 THU
【参加受付中】ウェビナー「高市政権の財政・税制の検証と今後の課題」
日時：2026年1月8日（木）13:00～14:30
形式：Zoomウェビナー（ライブ配信）
※ 事前登録制／参加無料／使用言語：日本語
| 本シンポジウムの注目ポイント ○予算案閣議決定直後の緊急開催：令和8年度政府案に、高市政権の基本方針がどう反映されたのかを即座に読み解きます ○「責任ある積極財政」の実現性を問う：成長率の範囲内に債務伸び率を抑える新方針は、PB黒字化に代わる財政規律として機能するのかを検証します ○日本を代表する財政・税制の専門家4名登壇：小黒一正、佐藤主光、土居丈朗の3教授と、モデレーターの森信茂樹が忖度のない議論を展開します |
高市首相は内閣総理大臣所信表明演説で、高市内閣の経済財政政策の基本方針として、以下のように述べている。
「「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。」（第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説）
令和8年度予算政府案が2025年12月中には決定する見込みであるが、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」は、令和8年度予算政府案にどのように反映されるのだろうか。また、これまでの財政目標であるPB（プライマリーバランス）黒字を見直し、複数年度で確認することとする一方で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するという方針は、実際に実現可能なのか。
税制面では、防衛費拡充、ガソリン暫定税率廃止、更には教育無償化などの政策に必要な財源の確保について、果たして自民党税制調査会の議論はそれにこたえるものとなったのか。
本ウェビナーでは予算政府案の発表を受け、高市政権の財政について財政・税制のスペシャリストたちが深く議論してまいります。多くの方のご参加をお待ちしております。
◆ 登壇者 ※敬称略・五十音順
小黒 一正 東京財団上席フェロー／法政大学経済学部教授
佐藤 主光 東京財団上席フェロー／一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授
土居 丈朗 東京財団上席フェロー／慶應義塾大学経済学部教授
森信 茂樹 東京財団シニア政策オフィサー ※モデレーター兼コメンテーター
◆ プログラム ※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります
ご挨拶・趣旨説明（森信シニア政策オフィサー）
第一部：高市政権の意思決定など総論
第二部：予算編成について
第三部：税制について
ディスカッション（森信シニア政策オフィサー、小黒上席フェロー、佐藤上席フェロー、土居上席フェロー）
総括 (森信シニア政策オフィサー)
