加速するエネルギー転換と日本の対応

プロジェクトメンバー

世界的な平均気温上昇を2℃未満に保つというパリ協定の目標達成を目指し、先進各国では2030 年の再生可能エネルギー(以下、再エネ)比率をおよそ40~70%にまで引き上げるという目標を掲げるなど、世界はエネルギー転換に向けて政策の舵を切ってきた。

パリ協定の目標達成をめざしてエネルギー転換が進められてきたが、2018 年10 月には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から、地球温暖化を1.5℃に抑えることが持続可能な世界を確保するために必要であるとした特別報告書が公表され、エネルギー転換をさらに加速しなければならない事態になっている。

こうした状況の中、日本においてもエネルギー転換の動きに対応していく政策方針が示されているが、実態となる政策目標(第五次エネルギー基本計画時)では、2030 年の再生可能エネルギー導入目標22~24%という低い目標をいまだに踏襲していることなど、政策の方針と実態が乖離している状態となっている。エネルギー転換に遅れることは、気候変動問題における日本の国際的なプレゼンスを失うだけでなく、再生可能エネルギーの活用をはじめとするエネルギー技術の革新が進まず、日本の産業競争力の喪失に繋がりかねない。

本研究では、日本のエネルギー政策の方針と実態が乖離してきているという状況の中、世界で加速しているエネルギー転換にどのように対処すべきか、日本の課題を分析し、施策を提示することを目的とする。

■研究プログラムリーダー(共同)
橘川武郎(国際大学副学長 国際経営学研究科教授)
平沼光(東京財団政策研究所 主任研究員)

■研究プログラムメンバー
黒崎美穂(ブルームバーグNEF 日本韓国分析部門長)
瀬川浩司(東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授)
高村ゆかり(東京大学未来ビジョン研究センター 教授)

■研究分担者
杉本康太(東京財団政策研究所 博士研究員/政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー)

研究代表者

平沼 光/Hikaru Hiranuma

平沼 光

  • 主任研究員

研究分担者

杉本 康太/Kota Sugimoto

杉本 康太

  • 博士研究員/政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー

(アルファベット順)