カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策のあり方 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

東京財団政策研究所

SEARCH
詳細検索

東京財団政策研究所

カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策のあり方
写真提供：Getty Images

カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策のあり方

April 26, 2022

R-2021-091


東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」研究プログラム（研究期間：2020年4月～2023年3月）では、日本のエネルギー政策の大方針となる第6次エネルギー基本計画の策定というタイミングを捉え、カーボンニュートラルにむけて必要となる日本のエネルギー政策の考察を行ってきた。本稿は、中間報告として2021年度の研究を本研究プログラムの研究メンバーおよびゲスト執筆者が各々の視点から再エネの主力エネルギー化に向けた施策、そしてトータルなカーボンニュートラルに向けた施策について考察し、各自の見解を各章分担して報告するものである。

【研究プログラムメンバー及びゲスト執筆者（50音順、敬省略）】
橘川武郎（国際大学副学長 国際経営学研究科教授）※研究プログラムリーダー（共同） 
黒崎美穂（BloombergNEF日本オフィス代表（2021年10月現在)）
杉本康太（東京財団政策研究所 博士研究員/政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー） 
瀬川浩司（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授） 
高村ゆかり（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）
田辺新一（早稲田大学創造理工学部建築学科教授）※ゲスト執筆者 
平沼光（東京財団政策研究所 主任研究員 (公開時)）※研究プログラムリーダー（共同） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本文ダウンロード［PDF：3,320KB］

目次

・はじめに・・・・・・・・・P１

平沼光


１．第6次エネルギー基本計画についてのレビュー・・・P５

橘川武郎
　はじめに

　１－１　新しい削減目標と政策決定プロセスの変化

　１－２　第6次エネルギー基本計画と2030年度の電源構成見通し

　１－３　 実現に疑問符が付く再エネ比率

　１－４　実現不可能な原子力比率

　１－５　火力発電縮小への懸念

　１－６　「分母減らし」と「産業縮小シナリオ」

　１―７　「46％削減目標」ではなく過去の失政が悪い

　おわりに：「2050年カーボンニュートラル」は実現可能


２．再エネ主力エネルギー化に向けた施策

２－１　日本の再エネ大量導入に向けたパラダイムシフト：技術からのアプローチ・・・P１１
瀬川浩司
　はじめに－世界の脱炭素化と再エネ導入拡大の流れは止まらない

　２－１－１ 　カーボンニュートラル実現には非化石電力の拡大が必須

　２－１－２　 日本の電力の脱炭素化に必要な条件は何か

　２－１－３　セクター別アプローチではなく「セクターカップリング」が役に立つ

　２－１－４　日本に必要な科学技術を活かす政策パッケージ

　

２－２　再エネと需給調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１８
杉本康太

　２－１－１　 再エネと需給調整費用

　２－２－２　需給調整費用の減らし方①：エネルギーの発動費用

　２－２－３　 需給調整費用の減らし方②：容量の調達費用

　２－２－４　ここまでのまとめ

　２－２－５　再エネ大量導入時の容量メカニズムの必要性

　２－２－６　容量メカニズムの制度設計：容量市場VS戦略的予備力


３．トータルなカーボンニュートラルの実現に向けた施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３－１　カーボンニュートラルに必要とされる需要の高度化と最適化・・・P２５
田辺新一
　３－１－１　エネルギー需要の予測

　３－１－２　 省エネルギーの深掘り

　３－１－３　需要の高度化と最適化

　３－１－４　必要となる施策（提言、解決の方向性等）

 ３－２　日本の産業界の脱炭素化　課題と機会・・・・・・・・・P３４
黒崎美穂

　はじめに

　３－２－１　産業界の削減目標値

　３－２－２　企業の脱炭素活動は野心的か

　３－２－３　 産業界の脱炭素への道筋

　３－２－４　カーボンプライシングやその他の政策サポート

　３－２－５　結論


３－３　原子力と化石燃料のゆくえ・・・・・・・・・・P４７

橘川武郎

　はじめに

　３－３－１　今回も回避された原子力のリプレース

　３－３－２　原子力から目をそむける政治家

　３－３－３　二重に破綻した核燃料サイクル一本槍政策

　３－３－４　「カーボンフリー火力」の登場

　３－３－５　コスト抑制と既存インフラの活用

　おわりに：残された課題

 ３－４　カーボンニュートラルの担い手としての地域の役割・・・・・・・・・P５４

平沼光

　３－４－１　カーボンニュートラルに向けて動き出した日本

　３－４－２　再エネ普及に必要な地域の社会的受容性

　３－４－３　再エネ普及のポイントと地域の役割

　３－４－４　地域主体の営農型太陽光発電の取り組み（市民エネルギーちば株式会社）

　３－４－５　地域マイクログリッドの構築

　３－４－６　「脱炭素先行地域」による脱炭素ドミノの推進にあたって

・おわりに・・・・・・・・・・・・・P６０

平沼光

注目コンテンツ

BY THIS AUTHOR

この研究員のコンテンツ

0%

PROGRAM-RELATED CONTENT

この研究員が所属するプログラムのコンテンツ

DOMAIN-RELATED CONTENT

同じ研究領域のコンテンツ

VIEW MORE

INQUIRIES

お問合せ

取材のお申込みやお問合せは
こちらのフォームより送信してください。

お問合せフォーム