カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策のあり方

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カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策のあり方

R-2021-091


東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」研究プログラム(研究期間:20204月~20233月)では、日本のエネルギー政策の大方針となる第6次エネルギー基本計画の策定というタイミングを捉え、カーボンニュートラルにむけて必要となる日本のエネルギー政策の考察を行ってきた。本稿は、中間報告として2021年度の研究を本研究プログラムの研究メンバーおよびゲスト執筆者が各々の視点から再エネの主力エネルギー化に向けた施策、そしてトータルなカーボンニュートラルに向けた施策について考察し、各自の見解を各章分担して報告するものである。

【研究プログラムメンバー及びゲスト執筆者(50音順、敬省略)】
橘川武郎(国際大学副学長 国際経営学研究科教授)※研究プログラムリーダー(共同) 
黒崎美穂(Bloomberg NEF日本オフィス代表(2021年10月現在))
杉本康太(東京財団政策研究所 博士研究員/政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー) 
瀬川浩司(東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授) 
高村ゆかり(東京大学未来ビジョン研究センター 教授)
田辺新一(早稲田大学創造理工学部建築科教授)※ゲスト執筆者 
平沼光(東京財団政策研究所 主任研究員 (公開時))※研究プログラムリーダー(共同) 

                          ※本文ダウンロード[PDF:3,320KB]

目次

はじめに・・・・・・・・・P1

平沼光


1.第6次エネルギー基本計画についてのレビュー・・・P5

橘川武郎
 はじめに

 1-1 新しい削減目標と政策決定プロセスの変化

 1-2 第6次エネルギー基本計画と2030年度の電源構成見通し

 1-3  実現に疑問符が付く再エネ比率

 1-4 実現不可能な原子力比率

 1-5 火力発電縮小への懸念

 1-6 「分母減らし」と「産業縮小シナリオ」

 1―7 「46%削減目標」ではなく過去の失政が悪い

 おわりに:「2050年カーボンニュートラル」は実現可能


2.再エネ主力エネルギー化に向けた施策

2-1 日本の再エネ大量導入に向けたパラダイムシフト:技術からのアプローチ・・・P11
瀬川浩司
 はじめに-世界の脱炭素化と再エネ導入拡大の流れは止まらない

 2-1-1  カーボンニュートラル実現には非化石電力の拡大が必須

 2-1-2  日本の電力の脱炭素化に必要な条件は何か

 2-1-3 セクター別アプローチではなく「セクターカップリング」が役に立つ

 2-1-4 日本に必要な科学技術を活かす政策パッケージ

 

2-2 再エネと需給調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
杉本康太

 2-1-1  再エネと需給調整費用

 2-2-2 需給調整費用の減らし方①:エネルギーの発動費用

 2-2-3  需給調整費用の減らし方②:容量の調達費用

 2-2-4 ここまでのまとめ

 2-2-5 再エネ大量導入時の容量メカニズムの必要性

 2-2-6 容量メカニズムの制度設計:容量市場VS戦略的予備力


3.トータルなカーボンニュートラルの実現に向けた施策                                       

3-1 カーボンニュートラルに必要とされる需要の高度化と最適化・・・P25
田辺新一
 3-1-1 エネルギー需要の予測

 3-1-2  省エネルギーの深掘り

 3-1-3 需要の高度化と最適化

 3-1-4 必要となる施策(提言、解決の方向性等)

 3-2 日本の産業界の脱炭素化 課題と機会・・・・・・・・・P34
黒崎美穂

 はじめに

 3-2-1 産業界の削減目標値

 3-2-2 企業の脱炭素活動は野心的か

 3-2-3  産業界の脱炭素への道筋

 3-2-4 カーボンプライシングやその他の政策サポート

 3-2-5 結論


3-3 原子力と化石燃料のゆくえ・・・・・・・・・・P47

橘川武郎

 はじめに

 3-3-1 今回も回避された原子力のリプレース

 3-3-2 原子力から目をそむける政治家

 3-3-3 二重に破綻した核燃料サイクル一本槍政策

 3-3-4 「カーボンフリー火力」の登場

 3-3-5 コスト抑制と既存インフラの活用

 おわりに:残された課題

 3-4 カーボンニュートラルの担い手としての地域の役割・・・・・・・・・P54

平沼光

 3-4-1 カーボンニュートラルに向けて動き出した日本

 3-4-2 再エネ普及に必要な地域の社会的受容性

 3-4-3 再エネ普及のポイントと地域の役割

 3-4-4 地域主体の営農型太陽光発電の取り組み(市民エネルギーちば株式会社)

 3-4-5 地域マイクログリッドの構築

 3-4-6 「脱炭素先行地域」による脱炭素ドミノの推進にあたって

おわりに・・・・・・・・・・・・・P60

平沼光

橘川 武郎

  • 「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラムリーダー(共同)/国際大学副学長・国際経営学研究科教授

黒崎 美穂

  • 「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラムメンバー/気候変動・ESGスペシャリスト/元Bloomberg NEF日本オフィス代表
杉本 康太/Kota Sugimoto

杉本 康太

  • 博士研究員/政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー

研究分野・主な関心領域

  • 資源エネルギー経済学
  • 再生可能エネルギー政策
  • 計量経済学

研究プログラム

加速するエネルギー転換と日本の対応

電力ネットワークの効率的な運用と設備形成に向けたエネルギー政策研究

瀬川 浩司

  • 「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラムメンバー/東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授

田辺 新一

  • 「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラムメンバー(2022年度より)/早稲田大学創造理工学部建築科教授
平沼 光/Hikaru Hiranuma

平沼 光

  • 主席研究員

研究分野・主な関心領域

  • 資源エネルギー問題
  • 環境

研究プログラム

加速するエネルギー転換と日本の対応