【2021年度終了】ブルーエコノミーの国際動向と日本の状況分析
2017年6月、ニューヨークの国連本部において、持続可能な開発目標14（SDG14）「海および海洋資源の保全を通した持続的な利用」の達成に向けて、ブルーエコノミーの推進について議論を行う初の国連海洋会議が行われた。ブルーエコノミーとは、海洋生態系を保護し、海洋資源の持続的な利用による社会の発展を目指すもので、SDGｓの進展とともに、今後の議論の活発化が見込まれており、各国の具体的な動きも始まりつつある。
日本は四方を海に囲まれ、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると世界第6位という広大な海を有していることから、ブルーエコノミーの推進は今後の日本の発展を考える上で重要なテーマである。本研究では、世界がその取り組みを加速させつつあるブルーエコノミーについて、特に海洋再生可能エネルギーに着目し、各国の動向を把握するとともに、日本の状況を調査・分析し、日本の海のポテンシャルを十分に活かすブルーエコノミーの推進に資する情報を発信することを目的とする。
■研究プログラムリーダー
平沼光（東京財団政策研究所 主任研究員）
■研究プログラムメンバー
池上康之（佐賀大学海洋エネルギー研究センター教授）
小林正典（東京財団政策研究所 主任研究員／笹川平和財団海洋政策研究所 主任研究員）
渡邉敦（東京財団政策研究所 主任研究員／笹川平和財団海洋政策研究所 主任研究員）
■研究分担者
杉本康太（東京財団政策研究所 博士研究員/政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー）
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