2008年12月６日、香川県三豊市高瀬町農村環境改善センターにて地方自治体のガバナンス研究公開研究会「道州制の議論の前に考えるべきこと－改革派首長からの提言－」が開催されました。
本研究会では、国内外の基礎自治体の運営実態についての調査研究を行った成果を政策提言として取りまとめました。プロジェクト・リーダーの木下敏之上席研究員から報告がありました。人口が減少する将来、特に就労人口が減ることを見据えた自治の在り方が問われているとの問題提起がなされました。
続いて、森亮二研究員からスウェーデンの自治体調査の報告と流山市議会議員の経験から得られた地方議会のあり方について提案がありました。
福嶋浩彦上席研究員から国の制度と地方自治制度がどのように違うのか、市民と首長・議会との関係について図式化して説明がありました。
その後、参加者との間で議員報酬や補助金をめぐる国と地方の関係など多岐にわたるテーマについて忌憚ない意見交換が行われました。
詳細な議事については後日ご報告いたします。
本研究会では、今後もこのような議論の場を全国各地で設けていく予定です。
（文責：赤川）
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